オフィスから帰ろうとしている女性

会社を辞めるときには、様々な書類上の手続きが重要になります。

中でも大切なのが源泉徴収票です。

転職する場合、次の職場で源泉徴収票を提出する必要があるため、忘れずにもらうようにしましょう。

とはいえ、そもそも源泉徴収票は何に使われるのか、いつもらえるのか疑問に思う方も少なくありません。

そこで今回は、退職時に受け取る源泉徴収票について詳しくお話します。

いざ退職する際にミスがないように、あらかじめ源泉徴収票について理解を深めておきましょう。

源泉徴収票とはどういう書類か

オフィスで書類をチェックしている私服の男性

そもそも、源泉徴収票とはどのような書類なのでしょうか。

毎年会社から渡されていて、その存在は知っていても詳しく知らないという方も多いですね。

源泉徴収票とは、1年間に支払った給与の額や徴収した所得税の金額を示す書類です。

どれだけの収入があり、どれだけの所得額を支払う必要があるのかといった内容が書かれています。

源泉徴収票は3種類ある

ひとことで源泉徴収票といっても、実は種類が3つあります。

源泉徴収票とは、給与・退職手当・公的年金等の支払をする者が、その支払額及び源泉徴収した所得税額を証明する書面。給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票の3種類がある。

源泉徴収票 – Wikipedia

それぞれの違いについて、ポイントを解説します。

給与所得に関する源泉徴収票

1年間に会社が支払った給料の合計や、それにともなう所得税の金額が記されています。

ここでいう1年間というのは、1月1日から12月31日までのことです。

会社によって4月から年度が変わるなどありますが、源泉徴収票の期間とは関係ありません。

退職所得の源泉徴収票

退職の際に発生した手当などに関する金額が書かれています。

退職所得というのは、退職金をイメージしていただければ問題ありません。

公的年金などに関する源泉徴収票

年金などの支払額が記されており、年金機構などから発行されます。

年金の支払われる方が対象となるため、若い方が受け取る機会は多くありません。

退職したら源泉徴収票を必ず受け取ろう

退職届を提出する女性

会社を辞めるときには、雇用保険被保険者証や年金手帳、離職票など受け取る書類がいくつかあります。

既に転職先が決まっている場合、離職票は受け取る必要がありませんし、退職証明書も転職先に求められなければ発行する必要はありません。

ただし、源泉徴収票は必ず受け取るようにしてください。

源泉徴収票が必要な理由は主に2つです。

年末調整で必要となるため

年末調整は毎年12月末に行われ、1年間の所得税額を精算します。

基本的に年末に在籍している会社で受けることが条件です。

転職した場合、その年の所得税額を正しく計算するために、前職から受け取った源泉徴収票を転職先へ提出する必要があるのです。

前職の給与を調べるため

転職先から内定をもらった際に、前職でどれくらいの給料をもらっていたかを把握するために提出を求められることもあります。

入社したときに、給与査定の参考としても使われます。

前職の給与を知るために、退職証明書の提出を求める企業もありますね。

源泉徴収票を提出しなかったらどうなる

大きなあくびをしている男性

前職でもらっていた給与を転職先に知られたくない場合など、源泉徴収票を提出したくないという人も極稀にいます。

そのような場合はどうなるのかというと、個人で確定申告を行う必要があります。

源泉徴収票を転職先へ提出しないこと自体に、法的な問題はありません。

ですが、あなたの住民税額から前職でどの程度給与をもらっていたかは知ることができます。

余程の理由がない限り、源泉徴収票を提出することをおすすめします。

経理担当者の余計な手間を増やすだけなので、転職先での印象が悪くなってしまいます。

源泉徴収票はいつもらえるのか

自宅で考え事をしている女性

では、退職した場合、源泉徴収票はいつもらうことができるのでしょうか。

基本的には退職日に合わせて源泉徴収票をもらうことができます。

退職後すぐにもらえないこともありますが、遅くとも1ヶ月以内に発行されるので安心してください。

所得税法により、企業は退職後1ヶ月以内に源泉徴収票を発行しなければならないと定められているのです。

国内において給与等の支払をする者は、その年において支払の確定した給与等について、源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年1月31日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後1ヶ月以内)に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。(一部要約)

所得税法第226条

退職をする、しないに関わらず、遅くとも1月末までにもらうことができます。

源泉徴収票をもらえない場合の対処法

円満に退職できなかった場合など、源泉徴収票を発行してもらえないというケースも実際にあります。

そのようなときは、労働基準監督署や税務署に相談してみましょう。

退職後1ヶ月以内に源泉徴収票を交付しない場合は法律違反となります。

どうしても会社が対応してくれない場合は、税務署にて「源泉徴収票の不交付の届出書」を提出してください。

前職へ税務署から直接指導が入り、迅速に交付してくれるはずですよ。

源泉徴収票をなくした場合の対処法

源泉徴収票をもらったのにも関わらず、紛失してしまった場合はどうすればいいのでしょうか。

二度と発行してもらえないのでは…と不安に思うかもしれませんが、源泉徴収票は再交付が可能です。

会社にもう一度発行をお願いすれば、対応してくれます。

書類を書かなければいけない場合もありますが、指定通りに処理を行われば1週間ほどで交付されるでしょう。

ただし、源泉徴収票はとても大事な書類です。

どこかに忘れていたりすると、あなたがどれだけ稼いでいるのかを誰かに見られてしまいます。

再交付できるからと油断せず、しっかりと管理しておくことを心掛けてください。

源泉徴収票を必ずもらいスムーズに転職を

カフェでくつろいでいる女性

会社を辞めて転職するとき、源泉徴収票はとても大切な書類です。

無事に転職が決まって、いざ源泉徴収票の提出を求められたとき、手元にないと大変です。

スムーズに提出ができないと、転職先からの印象も下がってしまうかもしれません。

退職時にもらうべき書類をきちんと把握して、スムーズに転職の手続きを進めていきましょう。

あなたの転職がうまくいくことを願っています。

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