退職代行サービスに要注意！利用前に知っておくべき基礎知識

もしあなたが「退職代行を使ってみようかな・・・」と考えているなら、ちょっと待ってください。

退職代行サービスに関するニュースを見かける機会が多くなり、似たようなサービスを立ち上げる会社も着実に増えてきています。

便利なサービスではあるものの、会社を辞めたい人全員におすすめはできません。

このページでは、退職代行サービスを利用する前に知っておくべき基礎知識について詳しくまとめています。

あなたが思っているほど会社を辞めることは難しくありませんよ。

退職代行を利用する前に知るべき基礎知識

退職の手続きについて、あなたはどの程度の知識をお持ちですか？

「１ヶ月前に上司に相談して、承認をもらわないと退職できない」

「うちの会社は２ヶ月前に退職願を提出しないといけない」

など職場によってさまざまなルールがありますよね。

先に結論をお伝えすると、就業規則にどのようなことが書かれていたとしても、２週間前に退職の意志を伝えれば基本的に退職は可能です。

まずは退職関連の基礎知識について見ていきましょう。

就業規則より民法が優先される

民法第627条によると、雇用期間に定めがなければ（正社員として働いていれば）、いつでも解約（退職）を申請できると明記されています。

こちらの引用文をご覧ください。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元:Wikibooks 民法第627条

「でも就業規則には１ヶ月前と書いてあるし・・・」

と心配される方もいますが、就業規則なんて所詮会社が独自に定めたローカルルールに過ぎません。

もちろん円満退職を目指すなら就業規則に則って手続きを進めるべきです。

ただ、就業規則より民法が優先されるという事実だけは覚えておいてください。

極論、退職届なんて出さずとも会社を辞めることはできるのです。

退職届を内容証明郵便で送る

上司に面と向かって「もう辞めます」と伝えれば解約の申し入れは成立するものの、なかなか言い出せない方もいますよね。

勇気を出して退職の意志を伝えたのに、「会社を辞めるなんて俺は一切聞いていない！」と幼児のように駄々をこねられても面倒くさいです。

上司との接点を限りなくゼロにしたいなら、退職届を書いて内容証明郵便で送りつけるのがおすすめ。

退職届が会社に届いた時点で効力を発揮します。

ただし、退職届として提出した場合、基本的に撤回できないことも覚えておいてください。

「こんな会社、絶対に辞めてやる！」

と覚悟を決めてから手続きを進めましょう。

内容証明郵便の送り方

「内容証明なんて送ったことがない・・・」という方も多いですよね。

難しく考える必要は一切ないので安心してください。

郵便局へ持参すべきものは以下の通り。

1. 内容文書（受取人へ送付するもの）
2. 1の謄本2通（差出人及び郵便局が各1通ずつ保存するもの）
3. 差出人及び受取人の住所氏名を記載した封筒
4. 内容証明の加算料金を含む郵便料金

念のため、差出人の印鑑をお持ちいただくことをお勧めいたします。

引用元:日本郵便 内容証明

内容証明の料金は430円で、切手代や書留料の合計で1,000円かかりません。

配達の証明がほしいときはプラス310円で対応してくれますよ。

いずれにしても郵便局の窓口で丁寧に教えてもらえるので、心配な方はまずは電話で確認してみましょう。

会社を辞めるときに発生する主な手続き

上司に退職の意志を伝えたり、退職届を内容証明郵便で送りつけさえすれば会社は辞められます。

とはいえ実際に退職するとなると、ほかにもさまざまな手続きが発生します。

退職届のやり取り以外にどのような手続きが発生するのか、順に見ていきましょう。

各項目、より詳しい記事を別途用意していますので、気になる方はあわせてご覧ください。

社員証など貸与物の返却

まずは会社に返すべきものがいろいろあるはずです。

社員証や制服をはじめ、健康保険証、通勤定期を会社から支給されているときも返却が必要です。

健康保険証は後々の手続きで必要となる場合があるため、念のためコピーを取っておくか、少なくとも両面をスマホの写真で撮影しておきましょう。

突然会社を辞めるときは、職場に置いていた私物を持ち帰っておくことも大切ですね。

上司に見られるとまずいメールなども、事前に削除しておくことをおすすめします。

社会保険などの切り替え

無事に会社を辞められて無職になったとしても、さまざまな支払いがあなたを待っています。

まずは国民健康保険と国民年金への切り替え手続きが必要です。

雇用保険被保険者証が会社から送られてくるはずなので、お住まいの役所で手続きをしましょう。

時期によっては住民税や所得税の納付も必要になりますね。

「昔から体は丈夫だし、健康保険なんて必要ない！」

なんてことをいう人も稀にいますが、この記事を読んでいるときに空から隕石が降ってくるかもしれません。

何が起こるかわからない時代ですから、健康保険に入らないという選択肢は考えないでください。

任意継続すると安くなることも

「国民健康保険ってこんなに高いの・・・？」

と退職してから驚く人も多いです。

今までもらっていた給料や配偶者の有無などで変動するものの、任意継続という制度を利用すると月々の保険料を抑えられる可能性がありますよ。

素直に国保に加入するか、任意継続すべきか、どちらがお得か比較してみてください。

源泉徴収票を必ず受け取る

「会社辞めます、もう出社しません！」

と突然退職を告げたとしても、源泉徴収票は必ずもらわないといけません。

まともな会社であれば、郵送であなたの自宅へ送ってきてくれるはずです。

今まで勤めた会社でいくら稼いだかを証明する書類となるため、とても重要です。

転職先が無事に見つかったときも源泉徴収票の提出を求められますから、忘れずに受け取りましょう。

失業手当は離職票が必要

失業手当の申請を考えているなら離職票も必要です。

通常、退職した日から10日前後で郵送で送られてきます。

退職の意志を伝える際に、離職票の発行を依頼する旨も忘れずに伝えておきましょう。

離職票がないとハローワークで失業手当を申請できない点に要注意。

ちなみに、すでに次の仕事が見つかっていて、失業手当をもらうつもりがなければ離職票は必要ありません。

３ヶ月の給付制限に要注意

自己都合退職の場合、すぐに失業手当を受け取れないことは知っていますか？

離職票が届いてすぐにハローワークへ申請に行っても、基本的に３ヶ月は待たされます。

一部、長時間残業などの事実があれば、給付制限なしでお金を受け取れるケースもあるので、気になる方はハローワークの窓口で相談してみましょう。

退職証明書は必須ではない

「退職証明書ももらわないとダメなんでしょ？」

と勘違いしている人も多いですが、ほとんどの場合、退職証明書は不要です。

退職証明書が必要になるのは、転職先から提出を求められた場合のみ。

提出を求められるケースは少ないものの、必要になったときは前職へ連絡して発行してもらう必要があります。

正直なところ面倒くさいだけなので、転職先から提出を求められないことを願いましょう。

傷病手当金も知っておこう

失業手当は有名ですが、傷病手当金についても知っていますか？

傷病手当金とは、ケガや病気で働けなくなったときに手当を受け取れる制度のこと。

「会社は辞めたいけど、体調不良でしばらく働けなさそう・・・」

というときは傷病手当金についても調べておくことをおすすめします。

退職代行サービスがやってくれること

いざ会社を辞めるとなると、さまざまな手続きが発生することをおわかりいただけたでしょうか。

退職の意志を伝えるだけならまだしも、源泉徴収票などの郵送や離職票の発行を依頼するなど、大切なやりとりもいくつか存在します。

すべての手続きをあなたひとりで冷静に対処できるなら、まったく問題はありません。

ただ、「上司と電話するのも怖い・・・」「絶対にキレられる・・・」という方は退職代行を利用するのもひとつの選択肢です。

ここからは、そもそも退職代行というサービスが何をやってくれるのか、について詳しく見ていきましょう。

退職関連の手続きを代行

運営会社によって多少の差はあるものの、退職代行業者に任せられることを以下にまとめました。

• 退職の意志を会社に伝えてくれる
• 退職届を会社に郵送してくれる
• 必要書類もすべて準備してくれる
• 会社側と退職日を調整してくれる
• 離職票の発行などを依頼してくれる など

退職手続きに関する会社とのやりとりを、ほぼすべて任せられると考えて問題ありません。

ただし、失業手当の申請や社会保険の切り替え手続きなどは、あなた自身で対応が必要です。

退職代行業者にお願いできるのは、あくまで会社とのやりとりだけです。

サービス利用時の流れ

実際にどうやってサービスを利用すればいいのかというと、主な流れは以下の通り。

• メールや電話、LINEで相談
• サービス内容を理解したうえで正式に申し込み
• クレジットカードや銀行振込などで料金を支払い
• 専任の担当者と退職日などをすり合わせ
• 退職代行業者から会社へ退職の意思を伝える
• 源泉徴収票などの書類が会社から送られてくる

LINEの問い合わせにも対応してくれるのはうれしいですね。

なかには24時間対応可能な業者もあるため、営業時間を気にせず利用できますよ。

退職代行サービスの利用をおすすめする人

退職代行というサービスが何をやってくれるのか、具体的なイメージは沸いてきたでしょうか。

ただ、先ほどもご説明したとおり、会社とのやりとり自体はそこまで大変ではありません。

上司に退職の意志を伝えることをはじめ、会社との各種書類のやりとりが発生することを乗り越えられるなら、退職代行を利用する必要はないでしょう。

ではどんな人が退職代行を利用すべきなのか、詳しくご説明します。

すでにギリギリの状態

「上司の声を聞くだけで吐き気がしてくる・・・」

「会社に行こうとしたら涙が出てくる・・・」

といった状態まで追い詰められている方は、迷わずに退職代行サービスを利用しましょう。

数万円であなたの未来を守れるなら安いものです。

一刻も早く退職の手続きを済ませて、そして一日でも早く医師の診断を受けましょう。

体に不調が出るほどギリギリまで頑張っていた方は、絶対に無理をしてはいけませんよ。

退職を認めてくれない

「お前が今辞めたら、うちの会社はどうなると思ってるんだ！」

「この時期に退職なんて絶対に認めるわけないだろ！」

すでに次の仕事も見つかっていて、後は会社を辞めるだけなのに、上司が退職を認めようとしないケースも少なくありません。

今の時代、どこも人手不足で中途採用を実施したところでなかなか優秀な人材には巡り会えないものです。

この記事の前半でお伝えしたように、上司から何を言われたとしても退職できないなんてことは絶対にありえません。

あなた自身で処理することもできますが、上司の対応に疲れたらお金で解決するのもひとつ。

退職代行業者に依頼するという強硬策に出れば、上司は手も足も出せなくなりますよ。

少ない出費で解決したい

退職の手続きを代行するのは、なにも退職代行業者だけの専売特許ではありません。

弁護士などの専門家でも対応は可能です。

ただし、弁護士に対応を依頼する場合、10万円以上の出費は覚悟しないといけません。

その点、多くの退職代行業者は３〜５万円といった価格でサービスを利用できます。

「なるべくお金をかけずに退職手続きを済ませたい」

という方にとって、退職代行業者はベストな選択肢といえるでしょう。

弁護士への依頼をおすすめする主なケース

数ある退職代行業者と比べて費用はかかるものの、弁護士を頼ったほうがいいケースも少なくありません。

たとえば以下のような行為は弁護士以外ではできないことになっています。

• 会社から損害賠償請求されたときの交渉
• 退職月や有給消化分の給与交渉
• 残業代や退職金に関連した交渉 など

弁護士法72条には以下のように明記されています。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

引用元:Wikiboooks 弁護士法第72条

ではどういったときに弁護士に相談すべきなのか、いくつか具体例をご紹介します。

退職金や有給消化の交渉

「有給休暇がたっぷり残っているから、全部消化してから退職したい」

「それなりの年数働いたから、退職金もきちんと受け取りたい」

と考えているなら、弁護士へ依頼したほうが確実ですよ。

有給休暇をほとんど使っていなかったなら、すべて使いきった日を退職日にして、最大限の給与を受け取れるようにしましょう。

ただし、有給消化はまだしも、退職金は制度自体がそもそも存在していないケースも多いです。

制度があったとしても、勤続年数によっては雀の涙程度しか受け取れないこともあるため、過度な期待は禁物です。

未払い給与・残業代の請求

「毎日終電まで働いていたのに、残業代を受け取ったことがない・・・」

という方も、弁護士に相談することをおすすめします。

タイムカードが残っていればベストですが、メールの送受信記録などでも残業の証明は可能です。

100万円以上の未払い残業代を取り戻したケースもありますから、心当たりがある方は真剣に考えてみてはいかがでしょうか。

ただ、未払い給与は２年で時効を迎えてしまうため、退職後速やかに請求手続きを進めるのが得策。

詳しく知りたい方は、以下の記事も合わせてご覧ください。

パワハラ・セクハラの訴訟

「毎日のように上司から罵声を浴びせられていた・・・」

「上司から卑猥な言葉をかけられて鬱になりかけた・・・」

という方も、弁護士の力を借りて社会ルールに則った形で仕返しをしてみてもよいでしょう。

ネット上に上司の個人名を晒したり、私刑に走ってはいけませんよ。

厚生労働省が運営する以下のサイトでは、パワハラの裁判例が多数掲載されているので、お時間があるときに目を通してみてください。

上司の発言を録音しておこう

上司のパワハラを証明するには、発言を録音しておくのが効果的です。

今どきのスマホならレコーダー機能が標準で搭載されているものの、録音していることが上司にばれるといろいろまずいですよね。

おすすめは胸ポケットなどにこっそり隠せる、コンパクトなボイスレコーダー。

詳しくは以下の記事で解説しているので、上司への仕返しを考えている方は要チェックです。

おすすめの退職代行サービス

ここまで退職代行に関連する基礎知識をお伝えしました。

いざ実際に退職代行サービスを利用するとなると、どの業者を利用すればいいのか迷ってしまいますよね。

ここからは、おすすめの退職代行サービスをご紹介します。

料金、特徴もさまざまなので、あなたに合ったところを選んでみてください。

退職代行SARABA

まずはじめにご紹介するのは、３万円以下で利用できるSARABA。

追加料金は一切発生せず、手頃な価格でサービスを利用できるのが魅力。

24時間いつでも相談できるので、退職代行が気になっているなら気軽に相談してみてください。

もちろん相談だけなら費用は一切かかりませんよ。

EXIT

続いてご紹介するのは、テレビやネットニュースなどで頻繁に紹介されているEXIT。

料金は５万円と少々高めに設定されているものの、知名度の高さから利用者も多数。

「せっかくなら有名な会社に依頼したい」

と考えている方におすすめです。

ウラノスの退職代行

退職代行だけではなく、未払い残業代の請求なども相談したいなら弁護士事務所が運営するウラノスがおすすめ。

費用が心配なところですが、相談だけなら無料なので気軽に連絡してみてください。

詳しい話を聞いてみて、「やっぱり普通の退職代行業者でいいかも・・・」と思ったら断ればいいだけですよ。

汐留パートナーズ

こちらも弁護士事務所が運営する退職代行サービス。

着手金は54,000円（税込）となりますが、相談だけなら費用は一切かかりません。

退職手続きに限らず、未払い残業代や退職金などの交渉もスムーズに済ませたい方は、一度相談してみてください。

退職の知識を身に着けて自分自身を守ろう

退職代行は便利なサービスです。

今後も似たようなサービスを手がける会社はどんどん増えていくことでしょう。

とはいえ数万円も払って利用すべきかは、よく考えて判断してください。

自己都合退職は失業手当を受け取れるまで時間がかかりますし、次の仕事が見つかっていないと、貯金を食いつぶしていくことになります。

手続自体はそこまで大変ではありませんから、勇気を出して自分で処理して数万円を貯金するのもひとつです。

また、未払い給与を取り戻したり、パワハラへの仕返しを考えているなら、費用をかけてでも弁護士への依頼を検討しましょう。

ほとんどの場合、会社側にも顧問弁護士がいますから、素人が素手で戦いを挑むのは無謀です。

もしあなたが毎月何十時間ものサービス残業をさせられていたなら、数十万円単位で残業代を取り戻せるかもしれませんよ。

誰よりもあなた自身の未来を守るために、退職関連の基礎知識はきちんと身につけておきましょう。