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退職するまでは会社にお任せしていた年末調整。

転職などを理由に会社を辞めた場合、どうすればいいのでしょうか?

何もせずにそのままでいいいのか、確定申告をしないといけないのか心配してしまう人も少なくありません。

そこで今回は、退職後に確定申告すべき人とそうでない人について詳しくお話します。

11月や12月に退職を予定している方は、ぜひ参考にしていただければと思います。

そもそも年末調整とは何なのか

首を傾げて考え込んでいる女性

確定申告の必要性についてご説明する前に、まず年末調整とは何なのか、きちんと理解しておくことが大切です。

今までは会社にすべてお任せしていたため、詳しく知らないという方も少なくありません。

ざっくりとご説明するなら、年末調整とは年間の所得税額を決めることです。

毎月の給料から天引きされる所得税は、扶養家族の人数や、社会保険料をもとに計算されています。

しかし、あくまで暫定的なものであるため、年末に正しい所得税を計算し直すのです。

払いすぎていた税金が返ってくる

税金を払いすぎていた場合、年末調整をすることでお金が戻ってくることがあります。

年末調整でお金が返ってくることを楽しみにしている人も多かったのではないでしょうか。

生命保険料や地震保険、住宅ローン控除なども所得税の金額に影響します。

結婚されている方であれば、配偶者控除や配偶者特別控除を活用できることもあります。

支払われる給料の額によって納めるべき税金の額も変わってくるため、会社員の場合は基本的に会社が年末調整を行ってくれるのです。

退職後に確定申告が必要な人

パソコンの前で遠くを見つめる男性

では、確定申告をしないといけない人はどのような人なのかというと、年末調整の時期に転職先が決まっていない方が対象となります。

転職先で働き始めていたり、派遣やアルバイトであっても何かしら仕事をしていれば、雇用主である会社や年末調整を行ってくれます。

秋から冬にかけて会社を辞めて、次の仕事が決まらない状態で新年を迎えそうな場合は、自分で確定申告をしないといけません。

次の職場から内定はもらっているけれど、入社が1月や2月という場合も、年末の時点では無職であれば確定申告が必要です。

自分で確定申告をするときに必要な書類

自分で確定申告をするとき、必要になる主な書類は2つあります。

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書

さらに所得税の控除を受けたい場合は、追加で書類を用意する必要があります。

基本的に2月中旬から3月中旬に確定申告をすることになります。

提出が必要な書類を把握して、あらかじめ準備しておくとスムーズです。

確定申告なんてよくわからない…と不安になる方も多いですが、給与所得以外に収入がなければ手続きは比較的簡単です。

お住いの地域を管轄する税務署の窓口に行けば、手取り足取り教えてくれるので安心してください。

副業でまとまった収入があったり、株や不動産による収入がある場合は必要な書類が増えますので注意が必要です。

退職後の確定申告は不要な人

楽しい雰囲気の明るいオフィス

先ほどもご説明した通り、既に転職先へ入社している人は基本的に確定申告をする必要はありません。

なぜなら転職先の会社が年末調整を行ってくれるためです。

ただし、1点だけ注意しなければいけないことがあります。

それは前職からもらった源泉徴収票を転職先の会社へ提出することです。

ほとんどの場合、入社したタイミングで源泉徴収票の提出が求められます。

前職で稼いだ金額と、転職先で稼いだ金額の合計額を元に年末調整が行われます。

源泉徴収票がないと、前職でどれだけ稼いでいたのか把握できないのです。

源泉徴収票は退職時にもらえる

給与所得に関する源泉徴収票は、退職するときに渡してもらえることがほとんどです。

会社を辞めるときには、雇用保険被保険者証や年金手帳、離職票など受け取る書類がいくつかあります。

中でも源泉徴収票は転職先に入社するタイミングや、年末調整のときに必要となるため、大切に保管しておきましょう。

 

所得控除をきちんと理解する

パソコンの前で書類をチェックしている男性

確定申告するかどうかを問わず、年末調整の際には所得控除についてきちんと理解しておきましょう。

たとえば次の仕事が決まっていない状態で会社を辞めた場合、国民年金や国民健康保険に加入することになります。

健康保険は任意継続することも可能ですが、いずれの場合も社会保険料控除の対象となります。

納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。これを社会保険料控除といいます。

社会保険料控除の概要 – 国税庁

年末に社会保険料控除のハガキが届くので、紛失することがないように大切に保管しましょう。

ちなみに、年末調整や確定申告で申告可能な主な控除は以下の通り。

  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 配偶者特別控除

会社で年末調整をするときも、これらの所得控除を申告することになります。

他にも医療費控除や住宅ローン控除なども、状況次第で申告可能です。

控除のことをよく調べずに年末調整や確定申告をしてしまうと、必要以上に税金を納めることにつながります。

社会保険をはじめ、生命保険や医療費など、控除できるものをきちんと調べておきましょう。

退職後の年末調整や確定申告は確実に

自宅でパソコンを操作している女性

会社を辞めた後に確定申告を自分で行うべきかは人それぞれです。

退職後に転職先が決まって、年末調整のタイミングで入社しているなら、基本的に確定申告をする必要はありません。

一方、退職してからどこの企業にも所属していない場合は、自分で確定申告をする必要があります。

確定申告をする場合、申告時期が定められているため事前に準備しておくことをおすすめします。

転職先で年末調整をする人も、副業でまとまった収入がある場合などは確定申告が必要です。

税金の納付はややこしいことも多いので、期限ギリギリになって慌てることがないように早めに準備を進めていきましょう。

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