電卓を持って困り顔の女性

今、どれくらい貯金がありますか?

会社を辞めたとしても、当然のことながら生活費の支払いは発生しますよね。

家賃はまだしも、光熱費や食費は節約生活を頑張ることで出費を抑えることもできるでしょう。

でもちょっと待ってください、ほかにも支払いが発生することを忘れていませんか?

そうです、毎月給料から天引きされていた社会保険と税金です。

退職後、どんな出費が発生するのか、あらかじめ知っておきたい基礎知識について詳しく解説します。

近いうちに退職を考えている方、すでに退職した方も、ぜひご覧ください。

会社を辞めた後も支払う必要があるお金

退職後も発生する各種お支払

退職して収入がゼロなんだから勘弁してよ!

という気持ちは理解できますが、納税は国民の義務。

あなたが働いているかどうかを問わず、きちんと納めないといけません。

社会保険は厳密には義務ではないものの、保険料の未払いは自分自身の将来に不利益を生じます。

退職後に発生する主な支払いは、具体的には以下4つです。

  • 健康保険
  • 国民年金
  • 住民税
  • 所得税

会社に勤めていたころは、いずれも給料から天引きされていましたよね。

退職して収入が途絶えようとも、原則この4つは支払い続けていかないといけないのです。

それぞれについて順を追ってご説明していきます。

健康保険

健康保険証のサンプル

退職後、健康保険をどうするかについては以下の2つから選ぶことになります。

  • 国民健康保険に切り替える
  • 健康保険を任意継続する

自分は健康だから健康保険なんていらない! なんて強がりはやめましょう。

人間、いつ交通事故にあって入院するかわかりません。

この記事を読みながら電柱にぶつかってしまうかもしれませんし、5秒後に空から隕石が落ちてくるかもしれません。

健康保険未加入の状態で大きなケガや病気をすると、医療費は全額自己負担となり、貯金が消し飛んでしまいます。

いつ何が起こるかわからない時代ですから、健康保険には必ず入っておきましょう。

国民健康保険に加入する

国民健康保険の保険料は、今までどれだけ稼いでいたかと、被保険者数(配偶者やお子さん)によって変わります。

40歳から65歳の方は、介護保険分の保険料も加算されます。

会社員時代は会社と個人で保険料を折半していましたが、退職後は全額自己負担。

たくさん稼いでいた人は、それだけ保険料も高くなる仕組みなので覚悟しておきましょう。

健康保険の任意継続を活用する

前職での年収がそこそこ高く、お子さんもいらっしゃるなら、健康保険の任意継続を検討してみましょう。

国民健康保険に切り替えるより、保険料を安くできる可能性があります。

転職先が見つかるまでは、任意継続で保険料を抑えられるとベストです。

ただし任意継続は、最大で2年間しか加入できません。

保険料を滞納すると即日で権利を失効するなど、運用ルールが極めて厳しいことも特徴。

タスク管理が苦手な方には、保険料の一括払いがおすすめ。

早めに転職先が見つかれば、払いすぎた保険料はきちんと返してもらえますよ。

国民年金

年金手帳サンプル

年金なんて、いつか破綻するから自分で貯金したほうがマシだ!

といった意見を見かけることも多いですが、自分と家族の将来のためにも、きちんと年金を納めましょう。

たとえば年金には、老後に受け取るお金だけではなく、事故や病気で障害をもったときに受け取れる障害年金があることも知っていますか?

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。

障害年金は、がんや糖尿病、心疾患や呼吸器疾患も対象。

どれだけ健康に気をつけていても、病気はコントロールできませんよ。

ほかにも、家計を支える方が亡くなられたときに受け取れる、遺族年金という制度もあります。

遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。

将来のリスクに備えて年金を納めておくことは、決してムダにならないのです。

会社を辞めた後は、国民年金への切り替え手続きを忘れずに。

住民税

住民税も今までは給料から天引きされていた方が多いですね。

退職後は、前職にまとめて納付してもらうか、自分で納付するかを選べます。

会社から一括で納付してもらう場合、まとまったお金が消えていくため、貯金残高をきちんと確認しておきましょう。

住民税は昨年1年間(1月1日~12月31日)の収入を基準として、支払うべき金額が算出されます。

国民健康保険と同様に、たくさん稼いでいた方は住民税も高くなります。

年収が100万円以下だった場合、住民税を納める必要のない自治体もありますね。

市区町村によって基準となる金額が異なりますので、気になる方はお住まいの自治体のホームページを確認するか、窓口で相談してみましょう。

所得税

住民税は昨年1年間の収入が基準となりますが、所得税は今年の収入が基準となって算出されます。

会社勤めをしていたときは源泉徴収として毎月給料から天引きされ、年末調整をした後にお金が返ってきた人も多いでしょう。

退職後、すぐに転職先で働きはじめることができれば、所得税の納付について心配することはありません。

ただし、退職した会社から源泉徴収票を忘れずにもらっておきましょう。

前職で稼いだお金と、転職先で稼いだお金を合算して、その年に納めるべき所得税が決まります。

源泉徴収票は退職時に渡される大切な書類のひとつですので、くれぐれも紛失しないように気をつけてください。

確定申告は必要か

退職後、年末までに次の仕事を見つけられなかった場合、確定申告が必要になる場合があります。

面倒くさそう……と思われる方も多いですが、個人事業主として青色申告をしていない限り、確定申告は超簡単。

それに適切に手続きをすれば、払いすぎていた税金が戻ってくることも。

管轄の税務署に行けば、手取り足取り教えてくれるのでうまく活用しましょう。

ふるさと納税をした方、医療費をたくさん支払った方も、確定申告を忘れずに。

ちなみに年収が103万円以下だった場合、所得税は課税されません。

退職後の生活を少しでも楽にするコツ

大あくびをしている女性

会社を辞めてしばらく収入が途絶えるというのに、健康保険や年金、住民税など、いろいろな支払いが発生するのはツラいですよね。

しばらくは節約生活を頑張る! と意気込んでいても、1日3食納豆ご飯が2ヶ月も続いたら、さすがに気が滅入ります。

納豆に罪はありませんが、限度というものがあります。

すぐに次の仕事をスタートできるならまだしも、なかなかタイミングよく転職先を見つけられないことも。

退職後の生活を少しでも楽にするために、なにかできることはないのでしょうか。

順に見ていきましょう。

ハローワークで失業保険を申請

まず検討すべきは失業保険の申請です。

離職票が手元に届いたら、すぐに管轄のハローワークへ行きましょう。

自己都合退職の場合、約3ヶ月の給付制限があるため、すぐに失業保険を受け取ることはできません。

それでも転職活動が長引いたときのリスクヘッジとして、申請はしておくべきです。

長時間残業を理由に退職したり、体調不良が原因で会社を辞めた場合、自己都合退職でも給付制限なしで失業保険を受け取れる可能性があります。

思い当たるフシがある方は、ハローワークの窓口で相談してみましょう。

ちなみに離職票は退職後すぐに届きません。

2週間ほど待たされるため、健康保険や年金の切り替え手続きを先に進めておくことをおすすめします。

国民健康保険料の減免制度を活用

勤めていた会社が倒産したり、何ヶ月も給与未払いが続いて退職した場合、保険料の減免措置を受けられる可能性があります。

災害その他特別の事情により、生計を維持することが著しく困難になったような場合、保険料の徴収を猶予したり、減額または免除することができる制度があります。世帯主からの申請により、世帯の生活状況等を調査したうえで決定します。

手持ちのお金がほとんどなく、保険料を支払うと生活できなくなってしまうときは、役所の窓口で相談してみましょう。

減免対象となる条件は、お住いの市区町村によってルールが異なるため注意が必要です。

ちなみに役所をうまくごまかして減免措置を受けよう……などと考えることは止めましょう、絶対に。

きっちり調べられますし、悪質な場合はなにかしらペナルティを受ける可能性もあります。

社会人として、納めるべきお金はきちんと納めましょう。

クレジットカードを作っておく

既にお持ちの方も多いと思いますが、クレジットカードがあれば急な支払いが発生しても安心。

手数料は発生するものの、いざというときには分割払いもうまく活用しましょう。

年会費無料でポイントがたくさんたまるクレジットカードも多いので、かしこく使えば強い味方になりますよ。

リボ払いだけは金利が高いため、積極的にはおすすめしません。

ただし会社を辞めた後、つまり無職の状態ではクレジットカードの審査に通りづらくなります。

まだ退職しておらず、クレジットカードを1枚も持っていない方は、今のうちに発行しておきましょう。

収入が少なければ家族の扶養に入る

年間収入が130万円未満だったなら、両親や配偶者の扶養に入るという選択肢もあります。

扶養に入ると、健康保険や国民年金の支払いはゼロになりますし、所得税や住民税の負担もわずかです。

ただしフルタイムの仕事で毎月そこそこ稼いでいた場合、家族の扶養に入るのはほぼ不可能でしょう。

月給20万円で7ヶ月以上働いた実績があれば、年収130万円未満の条件を軽々と乗り越えてしまいます。

所得をごまかすことはできませんから、あくまで選択肢のひとつとして知っておいてください。

退職後の生活を見越してお金の準備を

仕事中のスーツ姿の男性

会社を辞めて収入が途絶えた後も、健康保険や年金の支払いは続いていきます。

保険料や住民税の納付を滞納することがないように、計画的にお金を使いましょう。

できることなら会社を辞める前に、転職先から内定をもらっておきたいですね。

退職後すぐに転職できれば、健康保険や年金の切り替えなどの面倒な手続きはほとんど発生しません。

近いうちに退職を考えている方は、早めに転職先を見つけられるように、在職中から転職サイトや転職エージェントをとことん活用しましょう。

既に退職している方は、保険料や税金でどれくらいの出費が発生するのか、きちんと計算しておくことをおすすめします。

当面の生活費が苦しくなっていくと、転職活動もままならなくなってしまいますよ。

1日でも早く転職先を見つけて、安定的な収入を得られる生活に戻りたいですね。

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