上司に怒られている若手2人

「今日も上司から人格を否定されるようなことを言われた・・・」

「結果を出せていないことに対して胸ぐらをつかまれた・・・」

会社員として働いている以上、上司に不満を感じることは少なくありませんが、度を超した対応に悩まされている方も多いです。

パワハラという言葉は日常的に使われるようになったものの、いざ自分自身が当事者になると、どのように対応すべきか迷ってしまうものです。

このページでは、パワハラ上司への対処法とスムーズに退職するコツについて詳しく解説します。

上司の言動にストレスを感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。

パワーハラスメントは主に6種類

自分のミスを謝罪している中年男性

「上司が無茶苦茶だけど、これってパワハラなのかな・・・?」

と疑問を抱く方も多く、まずは基礎知識のおさらいからはじめましょう。

パワハラとはパワーハラスメントの略で、職場での立場や権力を利用して、精神的・身体的な苦痛を与える行為のこと。

職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。

具体的には以下の6つに分類されると言われています。

  • 身体的攻撃
  • 精神的攻撃
  • 人間関係からの切り離し
  • 過大要求
  • 過少要求
  • プライベートの侵害

主に体や精神に害を与えるもの、無理な要求、不服に感じる要求、仲間外れなどがあたります。

あなたの上司はどれに該当しそうですか?

万が一6つすべて該当するようなら、早めに対処しないと非常に危険です。

パワハラ防止が義務化される見込み

パワハラは今や社会問題のひとつとして認識されており、政府も改善に向けて動きを見せています。

2018年11月現在、まだ決定ではないものの、パワハラの防止措置が企業に義務化される見込みです。

パワハラの定義は(1)優越的な関係に基づく(2)業務上、必要な範囲を超える(3)身体的・精神的な苦痛を与える――を3つ満たすものとした。企業は防止策として、被害者のプライバシー保護や対処策を就業規定に盛りこむことなどが義務になる。

企業からは慎重論もでているようですが、ひとりでも多くの労働者を守るために一刻も早く成立させるべきですね。

もちろん防止策の制定が義務化されたところで、絵に描いた餅で終わってしまう可能性もあります。

今後の政府の動きに注目しましょう。

パワハラ上司への適切な対処法

女性の上司に怒られる事務スタッフ

会社員として働いている以上、上司を選ぶことはできません。

運悪くパワハラ上司の下に配属されてしまうこともあります。

では、本当にパワハラを受けた場合、どのように対処すればいいのでしょうか。

効果的な対処法として3つのポイントを順にご説明します。

上司に直接嫌だと伝える

勇気のいる行為ではありますが、嫌な思いをさせられたら、嫌だというと意思をはっきり伝えることも大切です。

上司の性格によっては、厳しく指導することで部下から感謝してもらえていると勘違いしていることも少なくありません。

自分がミスをして叱責されているときに反論することは推奨できませんが、ちょっとしたことで精神的な苦痛を与えられたときには試してみてください。

「そんなことを言われたら傷つきます」「つらいです」と一言伝えてみましょう。

まともな理解力のある上司であれば、その一言で自分がやりすぎていることを察するはずです。

「口答えするな!」と不満を言われたことに激昂するような上司だった場合は、次のステップへ進んでいくしかありません。

あなたの上司は理解力のない哀れな大人だったということです。

証拠や記録を残しておく

上司のパワハラが改善されないとき、最も大切なポイントは証拠をきちんと残すこと。

パワハラは立派な労働問題です。

誰にどのようなことをされたのか、明確に記録に残しておきましょう。

証拠や記録が何もない状態で声を上げたとしても、「そんなことはやっていない!」「単なる言いがかりだ!」といわれると、立場上どうしても不利になります。

理想はパワハラの様子を録画しておくことですが、現実的になかなか難しいですよね。

少なくとも発言を録音できないか工夫してみましょう。

証拠を残すときのポイントは、以下の3点を満たしておくこと。

  • 内容
  • 期間
  • 場所

最悪、裁判にまで発展した場合でも、証拠の有無は判決に大きな影響を与えます。

スマホのボイスレコーダーアプリも活用できますが、録音していることがバレやすいため、おすすめは専用のICレコーダー。

上司の発言を録音するときの注意点については以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

ネットへの公開・拡散は危険

「会社が対応してくれないから、個人的に上司に仕返ししてやる・・・!」

とパワハラの録音データをネット上に公開して、拡散させようと考える人もいます。

会社のイメージダウンは避けられませんし、上司にも何かしらの処分が下されることでしょう。

ただし、あなた自身もリスクを背負うことを忘れてはいけません。

守秘義務に反する情報を公開してしまったり、別の罪を背負わされる可能性があります。

そこそこまともな会社なら顧問弁護士がついていますから、本気で対応されると素人では対処できませんよ。

どれだけ上司を憎んでいても、安易に私刑を下そうとすることは止めましょう。

職場の人間に相談する

上司のパワハラがひどいときは、さらに上の役職者や人事部に相談してみることも大切です。

まともな会社であれば、イメージダウンを恐れて適切に対処してくれるはずです。

「○○課長がそんなことをするはずがない!」という反応が返ってきたときは、証拠や記録を突きつけましょう。

このとき注意すべきは、マスターデータを渡さないこと。

データのコピーを用意しておかないと、会社にとって不都合な事実と判断されてもみ消される可能性もあります。

ただし、パワハラの元凶が会社のトップだったり、パワハラを容認するような会社だった場合は残念ながらどうにもできません。

入社すべき会社を間違えたということです。

相談する相手を間違えると、余計にひどい扱いを受けてしまう可能性もあるため注意しましょう。

上司のパワハラに対処できない場合

頭を抱えている中年男性

社長からパワハラと受けていたり、会社全体がパワハラを認めているようなブラック企業だった場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

この場合、主な選択肢としては以下の3つです。

  • 部署異動や転勤を願い出る
  • 労働問題に強い弁護士に相談する
  • きっぱりとあきらめて転職する

上司からのパワハラで精神的、身体的なストレスを受け続けることは危険です。

対処しようがないと判断したときは、早めに次の行動をはじめましょう。

部署異動や転勤を願い出る

「上司のことは大嫌いだけど、今の仕事は気に入っている・・・」

「給料もいいし、上司は最悪だけど退職はしたくない・・・」

という方も多いことでしょう。

引き続き今の職場で働くことを希望するなら、部署異動や転勤を願い出てみるのもひとつ。

上司がどこかへ飛んでいってくれるのがベストですが、社内のパワーバランスによっては難しいことも多いですね。

ただし、異動や転勤を願い出たとしても、希望通りになるかは会社の判断次第。

最悪の場合、あなたの意思を知った上司が余計にヒートアップすることも。

人事の担当者に内密に相談するなど、くれぐれも慎重に進めましょう。

労働問題に強い弁護士に相談する

上司のパワハラがあまりにひどい場合は、労働問題に強い弁護士に相談しましょう。

費用はかかるものの、法律的な観点からしっかりとしたアドバイスをもらえますし、事態が深刻で裁判に発展した場合も強い味方になってくれます。

弁護士に相談するときこそ、録音などの証拠を残しておくことがとても大切。

パワハラの事実を証明できるように、しっかりと準備しておきましょう。

ちなみに、厚生労働省が運営するサイトにパワハラを原因とした裁判の判例が多数掲載されています。

弁護士への相談を真剣に考えている方は、時間があるときにチェックしてみてください。

きっぱりとあきらめて転職する

弁護士は心強い味方ではありますが、まとまったお金が必要だったり、裁判まで発展すると大きな問題になっていきます。

最終的に裁判に勝てたとしても、長期間に渡って会社と争い続けたことで、精神的に疲弊してしまうケースも少なくありません。

まとまったお金を手に入れられても、何だか虚しく感じてしまったり。

もっとも簡単にパワハラから逃れる方法は、転職してしまうこと。

今の職場をきっぱりとあきらめて、会社を辞めてしまえば確実にパワハラから逃れられます。

会社のトップや社風そのものに問題がある場合、平社員ひとりの力で何かを変えることはほぼ不可能です。

自分らしく働ける新しい職場を見つけることに集中しましょう。

スムーズに退職するための基礎知識

退職届を上司に渡した女性

「会社を辞めたくても上司に反対されそう・・・」

「退職なんてさせないからな、と脅された・・・」

会社に見切りをつけて退職しようとしても、上司の反応が怖くて一歩を踏み出せない方も多いです。

先に結論をお伝えすると、上司が何を言ってこようとあなたは間違いなく退職できるので安心してください。

なぜそこまで言い切れるのか、ポイントを絞ってご説明しますね。

就業規則より民法が優先される

14日前に意思を表明すれば退職できる、という事実を知っていますか?

民法では期間の定めのない雇用契約については、解約の申し入れ後、2週間で終了することとなっており、会社の同意がなければ退職できないというものではありません。(民法第627条)

「うちの会社は2ヶ月前に上司から許可をもらわないと辞められないルールだから・・・」

と心配する人も多いですが、就業規則と民法、果たしてどちらの効力のほうが強いのでしょうか。

就業規則なんてものは、所詮その会社内でしか意味を持たないローカルルール。

民法が優先されるのは明白です。

退職届の提出は必須ではない

「でも退職届を受け取ってくれなかったらどうしよう・・・」

と心配する方も安心してください。

万が一上司が退職届を目の前で破り捨てたとしても、退職の意志を口頭で伝えるだけで労働契約を一方的に終了させられます。

「直接会って話すのは何をされるかわからないから怖い・・・」

という方は、自宅から電話で伝えるか、メールで意思を伝えるのもよいでしょう。

より確実な手続きを希望するなら、内容証明郵便で退職届を上司宛に送りつけるのもおすすめです。

退職届が会社に到達した時点で効力を発揮しますから、上司の顔を見ることなく辞められますよ。

未払い給与の請求は専門家を頼る

「辞めるにしても残ってる有給休暇を消化したい」

「今まで支払われていないサービス残業分も取り戻したい」

という方は、多少費用がかかったとしても弁護士などの専門家に頼ることをおすすめします。

労働問題に強い弁護士に依頼すれば、退職月の給与をはじめ、有給消化分や未払いの残業代もまとめて請求できます。

あまりにひどい環境で働かされていたなら、100万円以上を取り戻すこともできるでしょう。

会社側にも顧問弁護士がいますから、個人で戦おうとするのは危険ですよ。

ボーナスの支給は期待できない

「来月がボーナス支給日だったんだけど・・・」

という方もいると思いますが、残念ながらボーナス支給日を待たずして退職した場合、1円も受け取れないと考えてください。

また、退職日をボーナス支給日の後にしても、退職の意志を伝えた時点で減額される可能性が高いです。

賞与の支給が気になる方は、あらかじめ就業規則を確認しておきましょう。

理想はボーナスが支給された翌日に退職の意志を伝えること。

上司からは怒号が飛んでくると思いますが、気にする必要はありません。

退職代行業者の活用は要注意

最近は退職代行業者を利用する人も増えてきましたが、弁護士不在のサービスには注意してください。

「弁護士監修」と書かれているだけの業者は要注意。

本来、未払い給与の支払い交渉などは弁護士以外の人間が行うと非弁行為に該当します。

万が一、会社から損害賠償請求の訴訟を起こされても、弁護士なら適切に対応してくれますよ。

そもそも退職届を内容証明で送りつけるだけで会社は辞められるんですから、数万円も払って業者に依頼するのは得策とはいえません。

転職は第三者のアドバイスを参考に

スマホを見ながら顔をしかめている男性

無事に会社を辞められたら、今度は次の仕事探しです。

パワハラからようやく解放されたのに、転職先でも最悪な上司に遭遇してしまうのは絶対に避けたいですよね。

転職先選びで失敗するリスクを最小限にしたいなら、ひとりで考え込まずに第三者のアドバイスを参考にしましょう。

転職について相談できる先輩や友人がいればいいのですが、信頼できる知人が身近にいない場合は転職エージェントの活用がおすすめ。

パワハラに苦しんだあなたの経験を元に、希望に合った転職先を提案してくれますよ。

会社の内情や働いている人の雰囲気など、面接で質問しづらいこともエージェント経由なら遠慮せず確認できます。

退職前から転職活動を進めておく

あなたがどれだけ優秀でも、すぐに次の仕事が見つかるとは限りません。

転職活動が半年以上長引く人もいますから、退職前から準備を進めておくのが理想です。

「でも今の仕事が忙しくて、転職活動の時間が取れないし・・・」

という言い分ももっともですが、転職サイトに登録するくらいなら帰りの電車のなかでできますよね。

失業手当を当てにするにしても、自己都合退職だと基本的にお金を受け取れるまで3ヶ月は待たされますよ。

退職を決意したなら、少しずつでも次の仕事探しをはじめましょう。

退職理由を問われたら正直に回答を

「パワハラで退職したなんて面接で話したら、きっと落とされるんだろうな・・・」

と心配する方も多いですが、そんなことは一切ありませんよ。

入社すべき会社を見極めるためにも、正直に退職理由を伝えるべきです。

まともな採用担当者であれば、あなたが前職を辞めた理由について理解を示します。

反対に、「そんなことで辞めたの?」といった対応をされたなら、絶対にその会社に入社してはいけません。

下手にウソの退職理由を話したところで、面接が進んでいくなかで必ずほころびが出ます。

自分らしく働ける職場を探したいなら、ありのままの自分を伝えることが鉄則。

どれだけ前職のパワハラがひどかったのかを、簡潔に伝えられるように準備しておきましょう。

面接に自信がない人は事前に対策を

魅力的な求人と出会えたとしても、面接を突破できないことには意味がありませんよね。

「退職理由を聞かれたときにどう答えればいいか迷ってしまう・・・」

「緊張でガチガチになってうまく話せない・・・」

という方は事前に面接対策をしておきましょう。

たとえば転職エージェント最大手のリクルートエージェントの場合、面接官の立場をシミュレーション体験できるセミナーを定期的に開催しています。

受講者の99%が「大変満足」または「満足」と回答している人気セミナー。

面接に苦手意識がある方は、本命の会社の選考を受けに行く前に受講を検討してみてはいかがでしょうか。

ただし、転職エージェントをうまく活用するためにはちょっとしたコツがあります。

はじめて利用する方はとくに、以下の記事で基本的な知識を身に着けておいてください。

パワハラに対処しスムーズに退職を

気持ちよく伸びをしている女性

上司からのパワハラは立派な労働問題。

もし何らかの被害を受けているのなら、すぐに対処すべきといいたいところですが、簡単に解決できないのも事実。

自分の力ではどうにもできない場合、弁護士などの専門家に頼ったり、今の職場をあきらめて転職することも検討してみてください。

「転職は上司から逃げることになるから何だか嫌だ・・・」

「会社を辞めようとしたら余計に上司から怒らそう・・・」

とネガティブに考えてはいけませんよ。

パワハラを受けながら仕事を続けて、あなたが幸せになれる道はありますか?

想像してみてください、今の職場で働き続けた1年後のあなたは笑っていますか?

他の誰でもない、あなた自身の未来を守るために勇気を出して一歩を踏み出しましょう。

あなたらしく働ける職場と出会えることを願っています。

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