何らかの事情からフリーターの道を選んだ方は、自分が負担する税金や健康保険、年金についてよく分からないという方も多いのではないでしょうか？
特に今まで正社員として働いていた方は、支払うべき金額が変わるので初めのうちは戸惑いがちですよね。
ですが、正しい知識をつけておかないと、負担すべき金額を払っていないといった状態になりかねないので注意が必要です。
そこで、今回はフリーターも支払う必要がある税金や健康保険・年金と正社員の違いについてお話します。
これからフリーターとして生活していく方はぜひ参考にしてみてください。
フリーターも税金や健康保険・年金を支払う
フリーターの方も税金や健康保険、年金を支払う必要があります。
なぜなら、正社員でなくても国民の義務として決められているためです。
今まで正社員として働いていた方は、一部企業が負担してくれていた部分もあるので、フリーターとして生活していく場合は注意しなければなりません。
ですので、自分自身が「何に、どれくらい支払う必要があるのか」をしっかりと把握することが大切です。
税金、健康保険、年金についてしっかりと勉強しておきましょう。
国民健康保険とは
国民健康保険とは、加入者が病気やケガ、死亡した場合に必要な医療費が国からもらえる社会保障制度の１つです。
ただし、家族の扶養に入っていて、かつ、年収が103万円以下の場合は支払わなくても問題ありません。
ですが、上記の条件を満たしていなく、保険料を支払わなかった場合は延滞金として金額が上がったりする可能性があるので気をつけましょう。
加入対象の場合はきちんと支払うことをおすすめします。
国民年金とは
国民年金とは日本に住む20歳以上、60歳未満のすべて国民が入らなければならない公的年金です。
ですが、実家住まいのフリーターの場合は、ある制度を使えば国民年金を免除することができます。
それは「若年者納付猶予」という制度です。
20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合には、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。これを納付猶予制度といいます。
20歳以上50歳未満で、年収が一定の額より低い場合は国民年金保険料の支払いに猶予をもたせることができるのです。
制度の対象となる所得額は「 (扶養親族などの数＋1)×35万円＋22万円」の合計金額です。
つまり、自宅に住むフリーターの場合は年収が57万円より低い場合は対象になります。
以上の方法で免除可能ですが、基本的に国民年金の加入は義務なので支払える場合はしっかりと支払いましょう。
支払う必要のある税金とは
フリーターが支払う必要がある主な税金は以下の２つです。
- 所得税
- 住民税
それぞれについて順を追ってご説明します。
所得税
所得税は自分の所得にあった金額を国に支払う税金です。
１年の所得が103万円以上の人は課税されます。
パートやアルバイトの収入金額が103万円以下で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。
一般的にフリーターでも２カ月以上同じ職場で働き、月収が88,000円以上なら源泉徴収としてひかれます。
年末調整の際に払いすぎていた場合は戻ってくる形です。
年収が103万円を超えた場合は税率も変わるので注意しましょう。
住民税
続いて住民税は、自治体に納める必要のあるお金です。
住民税も所得税と同じく、年間の所得額にあわせて課税されます。
ですが、市区町村によっては年収100万円にとどかない場合は住民税を納めなくてよい場合があるので、確認しておくことが大切です。
正社員の場合は給料から住民税の分だけ引かれる場合が多いので、フリーターとは異なります。
自分で支払う場合は、自体に納付書が送られてくるので、支払い方法を選択して納税しましょう。
家族の扶養に入っていれば支払いは不要？
家族の扶養に入っていれば、支払わなくてもよいお金はあります。
ただし、年収が103万円をこえると健康保険など支払わなければいけないため注意しましょう。
もし103万円をこえてしまった場合は、親の所得税が増えてしまいます。
ですので、扶養に入る場合は年収を常にチェックしておく必要があるでしょう。
ちなにみ、もし扶養に入ったとしても、年金は免除されません。
国民年金は義務付けられているものなので、きちんと支払いましょう。
フリーターと正社員で負担額はちがう？
フリーターと正社員では支払いの制度の他に、負担額も異なります。
特に大きく異なるのは「厚生年金」です。
厚生年金とは、国民年金に上乗せされてもらえる年金のことです。
主に企業に勤めるサラリーマンや公務員の人が対象となります。
厚生年金に加入するメリットは、少ない負担で将来大きなリターンを得られる点です。毎月の厚生年金保険料は、事業者と被保険者の折半のため、実質負担は半額。そして老後に受け取る老齢年金は、国民年金のみの加入者に比べて給付額が多いためおトクです。
厚生年金がもらえる正社員と、国民年金だけのフリーターでは、将来的にもらえる金額に約２倍近くの差が生まれます。
厚生年金は給料に比例してもらえる保険料と年金も変わってくるため、その点正社員はメリットが多いです。
子どもが産まれると健康保険の負担は増える
また、国民健康保険においては、子どもが増えると保険料が高くなってしまいます。
なぜなら、国民健康保険の保険料は所得の合計と、加入者の人数によって変化するためです。
会社で健康保険に加入している場合は、扶養家族が増えても保険料は変わりません。各市区町村の国民健康保険に加入している方は、基本的に加入する家族が増えるとそれに伴い保険料も増えます。
もしお子さんが生まれると加入者が増え、保険料が増えることになります。
一方、正社員で健康保険に加入している場合は、子どもが増えても保険料は変わらないので安心です。
フリーターを続けても、いずれは正社員へ
好きな仕事を選べたり、働く時間を自由に調整できるなど、フリーターとして働くことはメリットもたくさんあります。
とはいえ健康保険や年金、各種税金の支払いを考えていくと、長期的には正社員として働くことを目指したほうがメリットは大きいといえます。
特に将来的に結婚、出産を考えていくと、収入面の安定性からもフリーターとしての働き方はリスクがありますね。
国民健康保険の負担が増えることだけではなく、育児休業もフリーターでは取得できないことがほとんど。
今すぐでなくても、いずれは正社員を目指すことも考えてみてはいかがでしょうか。
社会人として支払うべき税金や社会保険、フリーターとして働き続けることのメリットとデメリットをきちんと理解した上で、あなたにとって最善の道を選んでもらえたらと思います。
