退職後に必要となる手続きは色々とあります。

その中の一つが、健康保険の切り替えをどうするかという問題。

市役所や区役所の窓口で国民健康保険に切り替える人もいれば、今まで会社で加入していた健康保険を任意継続する人もいます。

国民健康保険に切り替えるにしても、今まで加入していた健康保険を任意継続するにしても、自己負担となる金額は会社に勤めていた頃より高くなることが多いですね。

退職後の金銭負担はなるべく抑えたいものです。

そこで考えてみたいのは、両親や配偶者、家族の扶養家族になるという選択肢。

いくつかの条件を満たしていれば、保険料の自己負担をゼロにできるかもしれません。

このページでは会社を辞めた後に、家族の扶養に入るための条件についてご紹介します。

年間収入が130万円未満であること

まず扶養家族になれるかどうかは、たくさん稼いでいないことが前提となります。

年間収入が130万円未満というのは、例えば月々20万円前後の給料を7ヶ月以上もらっていれば軽々とオーバーしてしまいます。

一般的な会社で正社員として仕事をしていた方だと、年収面で条件から外れることが多いかもしれません。

アルバイトやパートという形で仕事をされていて、月々の給料が10万円前後だった方であれば、扶養家族に入れる可能性は高いです。

ちなみに60歳以上の方や、障害年金を受給されている方については、年間収入が180万円未満であることと、とされています。

3親等以内の親族であること

次に、社会保険に加入している人の3親等以内の親族であることが条件になっています。

両親や配偶者、祖父や祖母も3親等以内に入りますね。

配偶者や兄弟、直系の血族ではない3親等以内の親族の扶養家族になろうとした場合、同居していることが必要となっています。

たとえば、離れて住んでいる兄の扶養家族になることはできません。

扶養家族になることのメリット

以上の2点が、扶養家族になるための条件となります。

両親や配偶者と生活を共にしている人は少なくないと思いますが、年収130万円未満というのがネックになりますね。

それなりに稼いでいた人は、国民健康保険に切り替えたり、任意継続の手続きを進めて、きちんと保険料を払えということみたいです。

ちなみに、扶養家族になれた場合のメリットには以下のようなものがあります。

保険料の負担がゼロ

当たり前ですが、扶養家族になった方は保険料を自己負担することがありません。

国民健康保険や任意継続の場合、年間で数十万円を保険料として支払うことになりますが、それがゼロになるのです。

社会保険に加入している家族の保険料が上がることも基本的にありません。

ただ、国民健康保険に加入している家族の扶養家族になった場合、国民健康保険は被保険者数によって保険料が変動するため、保険料が若干上がることになります。

それでも個々に国民健康保険に加入するより、負担金額は断然小さくなります。

国民年金の保険料もゼロになる


20歳以上、60歳未満であることが条件となりますが、両親や配偶者の扶養家族になれた場合、義務とされている国民年金を納付する必要もなくなるのです。

正しくは払う必要がないのではなく、払ったものとして扱われることになります。めちゃめちゃお得ですよね。

国民年金の「第3号被保険者」という扱いになるのですが、どういうものなのかは別の記事でまとめたいと思います。

健康保険を切り替える際は扶養に入れるか確認を

年収が少ないことが大前提となりますが、家族の扶養に入ることのメリットはとても大きいです。

会社を辞めることになって、健康保険をどうしようかと悩んだ場合は、まず家族の扶養家族になれないかを確認してみてください。

年収が130万円を超えてしまっていた場合は、潔く諦めて国民健康保険か今まで加入していた健康保険を任意継続しましょう。

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