廊下で密談中の男女

会社を辞めて転職活動を頑張った結果、今まで勤めていた会社のライバル会社から内定をもらえた

給料も上がることになるし、残業も少なくなる。今までの経験を買われて大きな期待を寄せてもらっている。

今すぐにでも入社したいけど、これって大丈夫なの?

会社を辞めて新たな道に進もうとした場合、競合他社への入社が選択肢に上がることはよくあることです。

競合他社に転職して、目覚ましい活躍をしている人は世の中に大勢います。

ただし、問題になった例がないわけではありません。

このページでは競合他社へ転職するときに気をつけたい点について詳しく解説します。

基本的に職業選択の自由が優先される

仕事に向かうビジネスパーソンたち

まず大前提として、日本国憲法には以下のように職業選択の自由が明記されています。

日本国憲法第22条第1項
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

憲法22条に規定する職業選択の自由について – 厚生労働省

職業選択の自由という表現には、職業を自由に選べるという意味に加えて、自分自身で選択した職業を遂行する自由、すなわち営業の自由も含まれるものと考えられています。

とはいえ「憲法に書かれているから、競合他社への転職も自由だ!」と安易に考えるのは少し危険です。

最終的に裁判にまで発展し、前職から損害賠償を請求された判例もあるようです。

就業規則や入社時の誓約書を確認

ではどういう場合であれば、競合他社に転職しても問題ないのか。

まず確認すべきは就業規則です。

そこそこまともな会社であれば、競合となる会社への転職や、同業種の開業を禁止すると就業規則に書かれていることが多いですね。

就業規則にそのようなことが書かれていない場合でも、入社時に競業禁止の誓約書を書かせていることがあります。

入社したばかりの頃を思い出してみてください。

競業禁止に期間的制約があるか

入社時の書類

入社時に誓約書を結んでいたり、就業規則に競業禁止に関する記載がある場合、禁止期間の制限があるかどうかを確認してみてください。

例えば以下のような一文です。

退職後1年間は、直接、間接を問わず競合となる会社と一切関わらないこと

これを無視して競合他社に転職した元社員が、裁判の結果、数百万円の損害賠償を支払うことになった判例が過去にあったようです。

ただ、同じように競業禁止の誓約書を結んでいたにも関わらず、辞めた会社からの訴えを退けた判例もたくさんあるみたいです。

編集部で調べた限りでは、前職からの訴えを退けた判例の方が多かったように思います。

厚生労働省も競業禁止に関する基本的な方向性として、以下の一文を明記しています。

競業の制限が合理的範囲を超えて職業選択の自由を不当に拘束する場合には、公序良俗に反して無効となります。なお、合理的範囲内か否かは、制限する期間、場所的な範囲及び職種の範囲、代償の有無等について、企業の利益と退職者の不利益等から判断されます。

「競業避止」に関する基本的な方向性 – 厚生労働省

競業禁止の期間的制約は短期間であるべき」とされていて、期間に関する記載がなかったり、3年などの長期間となっていた場合、無効とされることが多いようです。

重要な機密事項を漏らす行為は危険

編集部で判例を調べた限り、競合となる会社へ転職しても問題ないことが多かったものの、前職の重要な機密情報をライバル会社に漏らすようなことがあった場合は当然ながら危険です。

常識的に考えてダメですし、「こいつは簡単に秘密を漏らす人間」だと思われて、転職先での評価を下げることにもつながりかねません。

辞めた会社に対して、多大なる損害を与えるような行為に繋がってしまうと、訴えられる可能性は高まりますし、損害賠償を支払うことになった判例もあるようです。

どこまでが機密事項なのか、と言う線引きも難しいところですが、身についた業務上の知識や経験を転職先で発揮することは全く問題ないとされています。

例えば主要製品の設計に関わる情報などは機密情報とみなされることになるでしょう。

若手が訴えられた判例は少ない

廊下でスマホを見ている男性

競業禁止に関して、編集部で調べた限りでは、若手が訴えられた判例はほとんど見つけることができませんでした。

裁判にまで発展していたのは、重要な情報を知る立場にあった幹部社員や役職者ばかり。

取引先の一覧だったり、重要な情報を知っている人間がライバル会社に行ったとなれば、そりゃ訴えたくもなりますよね。

とはいえ年が若ければ何をやっても大丈夫というわけではありませんので、安易な判断はしないようにご注意ください。

黙っていれば基本的にはバレないが

そもそも退職後にどこの会社に入ろうが、元の会社へご丁寧に報告する義務はありません。

退職理由を聞かれることがあったとしても、実家に帰りますとか、友人の会社を手伝うことになりました、などしらばっくれてしまえば済む話です。

とはいえ世界は狭いものです。

隠していたつもりであっても、人から人へ伝わっていって、あの人は今あの会社でこんなポジションで仕事をしているという情報は、いつの間にか前職に伝わっていることも。

競合企業へ転職して間もない頃は、友人に仕事のことを話したりする行為は控えたほうがいいかもしれませんね。

転職先で慎ましく働くならきっと大丈夫

階段の踊場で世間話に花を咲かせる男女

数百万円の損害賠償請求と聞くと恐ろしく感じますが、大半の人がすんなりと競合他社に転職しています

今は転職が当たり前の時代ですし、会社側も就業規則に定めたり誓約書を結ばせたとしても、職業選択の自由が勝ることを理解しています。

機密情報を漏らしたりする行為はダメですが、ライバル会社に転職して日々慎ましく仕事に勤しむなら問題に発展する可能性は低いです。

前職を円満に退職していれば尚更トラブルに発展する可能性は少ないでしょう。

競業禁止のトラブルを乗り越えた私

ここまで色々と書いてきましたが、実を言うと編集部の私自身、過去に競業禁止のトラブルを経験しているのです。

2社目に転職したときに1社目と全く同じビジネスを始めたのですが、前職で取引をしていたクライアントも引っ張ってきたのです。

前職から嫌がらせを受けたり、取引先にあらぬことを吹き込まれたりもしましたが、裁判に発展するようなことはなく、時間の経過とともに自然鎮火しました。

今となっては笑い話ですが、当時はまだ20代前半だったこともあって大変でした。

それでも心配な方は専門家へ相談を

今回、編集部で過去の判例を色々と調べてみましたが、心配な方は専門家へ相談されることをおすすめします。

会社側からの訴えを退けている判例が見つかったとしても、あなたも同じような結果になる保証はありません。

役員や部長職など、重役として働いていた方が競合他社へ転職する際は特に、慎重に判断しましょう。

競業禁止を気にせず働きたい会社で働こう

外を眺めながら談笑しているスーツ姿の男女

仕事が嫌で会社を辞めたい。もっと給料の高い会社で働きたい。

そんな思いを抱えて毎日を過ごすくらいなら、心から仕事が楽しいと思える会社に転職しちゃいましょう。

それがライバル会社だったとしてもいいじゃないですか。職業の選択は自由なのです。

競合他社へ転職すれば、業界経験があるからこそ即戦力として活躍できる可能性は高いですし、実力を認められて年収が大幅にアップすることもよくあります。

既に内定をもらっている方は問題ありませんが、これから転職活動を始めようと思っているのなら、すぐにでも動き出すべきです。

転職サイトに登録したから大丈夫、なんて思っていたら大間違いですよ。

高い年収や福利厚生の充実している企業を中心の求人には応募が殺到してしまうため、転職サイトには掲載されず、転職エージェントが非公開求人として保有していることも多いです。

狭い業界であればなおさら、重要なポジションの求人が一般公開されることはありません。

また、中途採用の求人は日々変動しているため、一度タイミングを逃してしまうと希望条件に合った求人を見つけることが難しくなります。

好条件の求人を見つけても、次の日には募集が終了していた、ということもよくある話です。

せっかく転職するのに、前職より条件が悪くなることだけは避けたいですよね。

狙っていた転職先のポジションをライバルに奪われてしまわないように、競合他社への転職を考えているなら今すぐ動き出しましょう。

あなたが転職先で活躍できることを心から願っています。

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