退職後に失業手当いくらもらえる？目安となる金額の計算方法

ハローワークで失業手当の手続きを進めたいと考えているけど、失業手当っていくらぐらいもらえるものなのでしょうか。

先にお伝えすると、そんなにたくさんはもらえません。

今回は失業手当がどれくらいもらえるのか、目安となる金額を確認するための方法についてご紹介します。

※失業手当の正しい名称は雇用保険ですが、わかりやすさからこの記事では失業手当と記載しています

失業手当の計算に必要となるもの

まず、失業手当を計算するために必要となるのは、退職前の直近６カ月に支払われた給与の計算です。

正式には、「退職した日の直前6カ月に毎月決まって支払われた賃金」とされていて、ボーナスなどの賞与分は含めずに考えます。

あくまで毎月いくらもらっていたか、が重要です。

既に退職している人であれば、離職票-2に記載されている情報を見ればわかりやすいですね。

これから退職される方の場合、気を付けるべきポイントがあります。

それは手取りの金額を計算するのではなく、額面給与を基準に考える必要があること。

そして、給与と一緒に交通費や住宅手当などが支払われていた場合、それらの金額も加えて計算する必要があるのです。

何を含めて、何を含めないか、については以下を参考にしてください。

含めるもの：基本給、交通費、残業代、休日手当、住宅手当、家族手当など、毎月支払われていた金額
含めないもの：ボーナス、祝い金、退職金など、臨時で支払われた金額

退職した後にもらえる離職票-2にも、額面給与と交通費などを足した金額が記載されているはずです。

もし計算が違う、という場合は早めに会社へ確認をしましょう。

基本手当日額を計算するための準備

失業手当の１日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。

これを計算するための最初のステップとして、先ほど調べた直近６カ月に支払われた額面給与+交通費（ボーナスは除く）の合計を180で割って「賃金日額」と呼ばれる数字を算出します。

例えば額面給与が25万円で、毎月の交通費がちょうど１万円だったとしましょう。

その場合の計算式は以下の通りです。

（250,000+10,000）×6＝1,560,000

1,560,000÷180＝8,667

賃金日額は8,667円であることがわかりました。

失業手当って毎日9,000円近くもらえるんだ！と思われた方、甘いです。

まだ計算は続いていきます。

賃金日額の45～80％が基本手当日額になる

先ほど計算した賃金日額の金額の45～80％が基本手当日額になります。

つまり１日あたりもらえる金額のことです。

45~80%と幅が大きく設定されていますが、これは賃金の低い方ほど高い率になるように設定されています。

そしてたくさん稼いでいた人ほど、あまりもらえないようになっているのです。

後程詳しくご説明しますが、年齢によっても変動する仕組みになっているのです。

加えて、基本手当日額は年齢ごとに上限額も設定されています。

平成28年8月1日の時点での金額の以下の通りです。

年齢	基本手当日額の上限
30歳未満	6,370円
30歳以上45歳未満	7,075円
45歳以上60歳未満	7,775円
60歳以上65歳未満	6,687円

上限だけではなく、下限額についても設定されています。

賃金日額下限額	基本手当日額下限額
2,300円	1,840円

基本手当日額の計算式

先ほど算出した賃金日額を、年齢ごとに設定されている割合の計算式に当てはめていくことで、基本手当日額を確認できます。

ここから計算がややこしくなっていきますので覚悟してください。

念のため基本的な計算方法をおさらいしておきましょう。

まず厚生労働省の記載にならって、ここでは賃金日額をwとしています。

中学生の頃の数学の授業で出てきたxやyみたいなものと思ってください。

0.8wという記載は、賃金日額(w)×0.8という計算をするということです。

続いて以下のような記載はどうように計算すればよいでしょうか。

(-3ｗ+69,980)w÷70,300

賃金日額(w)が8,000円だった場合、以下のような計算になります。

まずはカッコの中から計算していきます。

-3×8,000=-24,000
-24,000+69,980=45,980

45,980×8,000=367,840,000

367,840,000÷70,300=5,232

以上の計算から基本手当日額は5,232円であることがわかりました。

暗算が得意な方でない限り、電卓を使われることをおススメします。

30歳未満65歳以上の場合

賃金日額（w）	基本手当日額
2,290円以上4,580円未満	0.8w
4,580円以上11,610円以下	(-3ｗ+69,980)w÷70,300
11,610円超12,740円以下	0.5w
12,740円超	6,370（上限金額）

30歳以上45歳未満の場合

賃金日額（w）	基本手当日額
2,290円以上4,580円未満	0.8w
4,580円以上11,610円以下	(-3ｗ+69,980)w÷70,300
11,610円超14,150円以下	0.5w
14,150円超	7,075（上限金額）

45歳以上60歳未満の場合

賃金日額（w）	基本手当日額
2,290円以上4,580円未満	0.8w
4,580円以上11,610円以下	(-3ｗ+69,980)w÷70,300
11,610円超15,550円以下	0.5w
15,550円超	7,775（上限金額）

60歳以上65歳未満の場合

賃金日額（w）	基本手当日額
2,290円以上4,580円未満	0.8w
4,580円以上10,460円以下	(-7w+126,140)w÷117,600 0.05w＋4,184 上記いずれかの低い方
10,460円超14,860円以下	0.45w
14,860円超	6,687（上限金額）

いずれも平成28年8月1日時点の数値です。

これらの割合は厚生労働省が毎年夏に発表しており、年々数値が少しずつ変動しています。

最新のデータを確認されたい方は厚生労働省のサイトを見てみるか、ハローワークへ問い合わせてみてください。

「雇用保険の基本手当日額」で検索すると、最新のデータを見られるはずです。

最後に給付日数を確認

無事に基本手当日額の計算はできたでしょうか。

最後に給付日数、つまり最大何日分の失業手当をもらえるのかを確認すれば、おおよそもらえる失業手当の総額が見えてきます。

給付日数は会社都合退職なのか、自己都合退職かによって大きく変わります。

自己都合退職の場合の給付日数

被保険者期間	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
65歳未満	–	90日		120日	150日

自己都合退職や懲戒解雇の場合、雇用保険への加入期間が１年未満だった場合、失業手当をもらうことはできません。

転職してすぐ辞めてしまった場合などは注意が必要です。

さらに自己都合で退職した場合、３ヶ月の給付制限があります。

退職してすぐに失業手当が振り込まれる、ということはありませんのでご注意ください。

失業手当をもらえるかどうか怪しい……という方はこちらの記事もご覧ください。

失業保険の基礎知識！支給条件やハローワークの手続方法を解説

会社都合退職の場合の給付日数

被保険者期間	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	–
30歳以上35歳未満		90日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満		90日	180日	240日	270日
45歳以上60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満		150日	180日	210日	240日