今年はいくら支払うべき?住民税の納付金額を把握する計算方法

仕事を辞めてストレスから解放されたとしても、健康保険や年金、住民税はきちんと払っていかないといけません。

今まで給与から住民税を天引きされていた場合、退職後は自分で納付することになる人も多いと思います。

天引きされていたときには気にならなかったとしても、いざ自分で納付することになると、その金額の大きさを痛感します。

健康保険も国民年金も決して小さくない負担ですが、そこそこ稼いでいた人の場合、住民税もそこそこ大きくなることに。

私もそうでしたが、どうやって住民税を計算すればいいのか、詳しく知らない人も多いですね。

納付書が届いて金額に驚くことがないように、住民税のおおよその金額を把握するための計算方法についてご紹介します。

住民税は昨年の所得合計により算出される

住民税は昨年の所得合計により算出される

先にお断りをしておくと、住民税の計算方法はかなりややこしいです。

ここではおおよその金額を計算する方法をご紹介しています。

正確な金額をお知りになりたい場合、市役所や区役所など、自治体の窓口でご相談されることをおススメします。

まず基本的な考え方として、住民税は昨年1年間(1月1日~12月31日)の所得合計から算出されます。

今年どれだけ稼いだか、ではなく去年どれだけ稼いでいたか、によって今年納付する住民税が決まります。

また、仮に昨年の年収が400万円だった場合、400万円にそのまま課税されるというわけではありません。

正確には「控除」と言われますが、ここから色々な金額が引かれていきます。

順にご説明していきます。

まずは源泉徴収票を確認

源泉徴収票のサンプル

昨年1年間、会社勤めをされていた方で、ほかに家賃収入があったり、株で儲けたりしていなければ、まずは会社から渡された源泉徴収票を見ましょう。

支払金額」となっている箇所が、いわゆる「年収」と呼ばれるものです。

そしてその右の欄、「給与所得控除後の金額」と書かれていますが、ここに書かれている金額が「給与所得」と呼ばれます。

「給与所得」というものは、「支払金額」から「給与所得控除」を引いたものです。

色々な言葉が出てきてわかりづらいですが、以下の図を見ていただければわかりやすいかと思います。

給与所得について

給与所得控除について

給与所得控除について

では給与所得控除とは一体何なのでしょうか。

これは会社勤めをされていた方の年収に応じて控除される金額のことです。

たとえば、個人事業主として仕事をされている方だと、自分自身の収入(正しくは売上)から色々なものを経費で処理することができます。

何でもかんでも経費処理できるわけではないですが、ルールの範囲内であれば、色々と工夫できたりします。

会社勤めの方だと、基本的に経費を処理するという考え方はありません。

ただ、仕事でしか使わないスーツを購入したり、クリーニングに出したりもしますよね。

会社には経費と認めてもらえなくとも、実質的に事業に関わるお金をいくらか使っているわけなので、まとめて給与から控除しましょう、というのが給与所得控除になります。

給与所得控除の金額は年度ごとに変動しますが、平成28年度の金額は以下の通りです。

支払金額(年収) 給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円~3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円~6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円~10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円~12,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000円
12,000,000円~ 2,300,000円(上限)

正確には「年収660万円未満の場合、所得税法別表第五によって正しい金額を算出する」とされているのですが、金額が変わるとしても微々たる額なので、ここでは説明を省きます。

課税所得を計算する

課税所得を計算する

次に課税所得を計算していきます。

いろんな言葉が次々と出てきてややこしいですが、順に説明していきます。

年末が近づいてくると、加入している生命保険の会社から書類が届いたりしますよね。そしてその書類を会社に提出していたと思うのです。

ケガや病気で入院された方などは、医療費に関する書類を提出したこともあるかと思います。

「収入」から「給与所得控除」を差し引いたものが「給与所得」であると、先ほどご説明しました。

この「給与所得」から更にいろいろなものを差し引いたものが「課税所得」になるのです。

課税所得について

所得控除について

所得控除について

「給与所得」から差し引くいろいろなものを「所得控除」といいます。

先ほど出てきたのは給与所得控除、今からご説明するのは所得控除。

似たような名前ですが、その中身はがらっと変わります。

給与所得控除は収入に応じて定められた計算式を元に算出しましたが、所得控除は各々のライフスタイルに合わせて控除金額が算出されます。

よく耳にする配偶者控除や扶養控除は、ここで活用されます。

主な所得控除を以下の表に整理していますが、かなりややこしいためすべてを理解する必要はありません。

控除の種類 条件 控除金額
基礎控除 全ての納税者 33万円
配偶者控除 年収38万以下の配偶者がいる場合 一般の控除対象配偶者は33万円
70歳以上の控除対象配偶者は38万円
配偶者特別控除 年収38万円超え76万円未満の配偶者がいる場合 最高33万円(配偶者の所得が45万円未満の場合)
それ以上の所得がある場合は、その金額に応じて控除額が減少
扶養控除 年収38万円以内で16歳以上の扶養親族がいる場合
一般の控除対象扶養親族(16歳以上19歳未満および23歳以上70歳未満) 33万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満) 45万円
老人扶養親族(70歳以上) 38万円
同居老親等(同居している老人扶養親族) 45万円
社会保険料控除 国民健康保険・国民年金・介護保険料などの社会保険料を支払った場合 支払った金額すべて
生命保険料控除 生命保険や個人年金保険などの保険料を支払った場合 最高7万円
地震保険料控除 損害保険における地震保険料を支払った場合 最高2万5,000円
医療費控除 医療費を支払った場合 支払った医療費から総所得金額の5%(最大10万円)を控除した金額(最高200万円)
雑損控除 災害や盗難などで資産に損害を受けた場合 損失額から総所得金額等の10%を控除した額か、5万円を超える災害関連支出の金額のうち多い額
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業法にある共済契約の掛金や、地方公共団体による心身障害者扶養共済掛金などを支払った場合 支払った金額すべて
障害者控除 本人または控除対象の配偶者・扶養親族に障害者がいる場合 26万円(特別障害者30万円、同居特別障害者53万円)
寡婦(夫)控除・特定寡婦控除 夫と離婚または死別(生死不明含む)していてその後婚姻しておらず扶養親族がいる場合 26万円(前年の合計所得金額が500万円以下であり、扶養親族がいる場合30万円)
勤労学生控除 年収65万円以下の勤労学生である場合 26万円

色々な項目がありすぎて、ちんぷんかんぶんですが、ざっくりとポイントを整理すると以下の通りです。

  • 基礎控除33万円は必ず適用される
  • 既婚者で配偶者の収入が少ない場合、配偶者控除or配偶者特別控除が適用されるかも
  • あまり稼いでいない年頃の子どもがいるor高齢の両親と同居している場合は扶養控除が適用されるかも
  • 健康保険や年金を自分で払った場合は社会保険料控除が適用される
  • 生命保険に加入している人は生命保険料控除が適用される
  • 入院などで医療費をたくさん支払った場合は医療費控除が適用されるかも

少なくとも上記を理解しておけば、おおよその住民税を計算することができます。

また所得税の計算で用いる所得控除と、住民税の計算で用いる所得控除は同じ項目でも金額に差があります。

上記はあくまで住民税を計算するときの控除金額として考えてください。

調整控除について

調整控除について

またややこしい言葉が出てきました。

調整控除額というのは、所得税と住民税の人的控除額(配偶者控除、扶養控除、基礎控除など)の差額に起因する負担増を調整するために設定されているものです。

細かい説明はここでは省きますが、配偶者控除や扶養控除などは、所得税と住民税で金額が異なるのです。

その差を調整するための控除となります。

調整控除の計算式は以下の通りです。

課税所得が200万円以下の人

次の1と2のいずれか小さい金額の5%

  • 人的控除の差の合計額
  • 住民税の課税所得金額

課税所得が200万円を超える人

  • 人的控除の差の合計額-(課税所得金額-200万円)を計算する。
  • 上記1で求めた金額×5%=調整控除とする。ただし2,500円未満のときは、2,500円とする。

住民税は都道府県民税と市町村民税の2種類

住民税を計算

ここまできてようやく住民税の計算ができます。

まず、住民税は都道府県に納める都道府県民税と、市町村に納める市町村民税の2種類に分かれています。

そこからさらに「所得割」と「均等割」に分かれていて、それらすべてを合算したものが住民税となります。

ちなみに「所得割」というのは前年の稼いだ金額に応じて課税される税金、「均等割」というのは稼いだ金額を問わず定額で課税される税金のことをいいます。

均等割 所得割
都道府県民税 1,000円+500円 4%
市町村民税 3,000円+500円 6%

※所得割は100円未満の端数は切り捨るルールになっています

「+500円」となっているのは、平成26年度から復興の基本理念に基づいた防災のための施策の財源、として徴収されることになっています。

また、ここで紹介した住民税の均等割はあくまで基準とされる金額で、標準税率を超えて課税する自治体もあります。

お住まいの自治体のホームページを見て確認してみましょう。

住む場所によって住民税が変わる、なんて噂を聞いたことがある人もいるかと思いますが、自治体ごとに均等割、所得割が微妙に変わるため、そのように言われているのでしょう。

ただ地域によって金額が変わると言っても、そこまで大きな差が出ることはないようです。

住民税のシミュレーション

住民税のシミュレーション

では実際に住民税がどれくらいになるのか計算してみましょう。

年収400万円の独身男性を想定して、順を追って計算してみたいと思います。

給与所得を計算

給与所得について

年収400万円の場合、給与所得控除の計算式は以下の通りです。

4,000,000円×20%+540,000円
=800,000円+540,000円
=1,340,000円

給与所得控除が1,340,000円とわかったので、給与所得は以下の通りです。

4,000,000円-1,340,000円=2,660,000円

源泉徴収票が手元にあればわかりやすい

源泉徴収票のサンプル

シミュレーションとして細かく計算していきますが、源泉徴収票が手元にある方は、「給与所得控除後の金額」を見ていただければ、それが正解です。

課税所得を計算

課税所得について
こちらも源泉徴収票が手元にあれば、「所得控除の額の合計額」を見ていただければ確実です。

「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引けば、それが「課税所得」です。

シミュレーションの続きですが、年収400万円の独身男性、生命保険にも入っていないとしましょうか。

社会保険は年間40万円支払っているものとして考えてみます。

基礎控除(全ての納税者):330,000円
社会保険料控除(支払った金額すべて):400,000円
330,000円+400,000円=730,000円

給与所得:2,660,000円
所得控除の額の合計:730,000円
2,660,000円-730,000円=1,930,000円

課税所得は1,930,000円であることがわかりました。

生命保険などに加入していれば、もう少し課税所得が少なくなりますね。

調整控除を計算

調整控除を計算

この方の課税所得は200万円以下であることがわかりました。

そして調整控除の対象は基礎控除の50,000円分のみとなります。

50,000円の5%が調整控除となりますので、計算すると以下の通りです。

50,000円×5%=2,500円

気持ち程度の控除ですが、課税所得からきちんと引いておきましょう。

1,930,000円-2,500円=1,927,500円

住民税を計算

住民税を計算

均等割、所得割いずれも標準税率の地域に住んでいるものとして計算してみます。

均等割
都道府県民税(1,000円+500円)+市町村民税(3,000円+500円)=5,000円

所得割
都道府県民税(4%)+市町村民税(6%)=10%
1,927,500円×10%=192,750円

5,000円+192,750円=197,750円

年収400万円、独身男性のおおよその住民税は197,750円であることがわかりました。

毎月の給料から天引きされる場合だと、月々16,000円前後が引かれるということになります。

自分で納付する場合、4分割で支払うことがほとんどですので、年に4回、約5万円の出費が発生するとうことです。

あらかじめ想定しておかないと、5万円の出費は痛いですね。

たくさん稼いだ年は翌年の住民税に注意

たくさん稼いだ年は翌年の住民税に注意

ややこしい言葉や計算がたくさんでてきましたが、おおよその住民税を把握できましたでしょうか。

シミュレーションは細かい所得控除を省いていますので、年収が400万円の場合、実際はもう少し課税所得が低くなるかと思います。

冒頭でもご説明した通り、住民税は前年の収入がベースとなって計算されていきます。

結婚されていたり、生命保険に加入していれば所得控除も増えていきますが、たくさん稼げば稼いだ分、住民税は高くなる仕組みです。

毎年安定的に収入が高い方であれば問題ありませんが、たまたまその年の収入が高くなった場合、調子に乗ってお金を使い込んでしまうと、翌年の住民税で痛い目にあうことになります。

あらかじめ住民税のおおよその金額を計算しておいて、来年どれくらい住民税で納付することになるのか想定しておきましょう。

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