退職後の国民健康保険の保険料を調べる計算方法

退職後は色々と必要な手続きが発生します。その一つが健康保険をどうするかという問題。

会社に勤めていたころに加入していた健康保険を任意継続するか、国民健康保険に切り替えるか。

選択肢は大きくはこの2つです。

1年くらい働きたくない!ということであれば、親や配偶者が加入している健康保険の扶養に入るという道もあります。

「退職後は月々支払っていた健康保険の納付金額が2倍になる。」

なんて言われたりしますが、実際のところはどうなのでしょうか。

実はいくつかの計算をすれば、国民健康保険のおおよその保険料を簡単に算出することができます。

国民健康保険に加入すると、保険料はどれくらいになるのか。

目安となる金額を把握するための計算方法についてまとめました。

国民健康保険の保険料の計算式

国民健康保険の保険料の計算式

まず大前提として、国民健康保険の保険料は人によって大きく変わります。

ざっくりご説明すると、お金をたくさん稼いでいる人は、その分保険料も高くなります。

加えてお住まいの地域によっても保険料が変動します。

保険料が高い地域もあれば、安い地域もあります。

保険料のためだけに引っ越すというのは正直どうかと思いますが、実際問題、地域によって保険料はかなり変わります。

今回は私が以前住んでいたことのある、東京都港区の平成28年度の保険料を元に計算してみました。

所得金額(賦課基準額)を確認する

所得金額(賦課基準額)を確認する

会社に勤めていた方であれば、毎年源泉徴収票をもらっていたはずです。

もらっていない場合や、万が一なくしてしまった場合は会社の担当の方に問い合わせてみてください。

源泉徴収票には色々な項目が書かれていて非常にわかりづらいですが、保険料の計算で必要となる項目は、下の画像の赤枠で囲ったところ(給与所得控除後の金額)のみ。

源泉徴収票のサンプル

土地を持っていたり、株式売買をしていたり、会社から振り込まれる給料以外で何かしらの収入を得ていた場合、それらの金額も「給与所得控除後の金額」に加えることになります。

副業など一切せずに会社勤めされていた方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を元に計算を進めてもらって問題ありません。

では最初の計算です。

今回、退職する前年の税込年収(額面年収)が約650万円だった30歳男性(夫婦共働き、1歳の子ども1人)を想定しています。

これ私のことなんですけど。

まず給与所得控除後の金額(上記図の赤枠部分)から基礎控除となる330,000円を引きます。単純な引き算なのでここは簡単ですね。

支払金額(一般的に年収と言われる部分) 6,494,067
給与所得控除後の金額(赤枠部分)(A) 4,653,600
基礎控除(B) 330,000
基準額(A-B) 4,323,600

この4,323,600円という数字に、各自治体で設定されている保険料率を当てはめていくことになります。

ちなみに奥さんがパートやアルバイトで収入がある場合、同じように給与所得控除後の金額から基礎控除分を引いて、基準額を算出する必要があります。

国民健康保険は世帯単位で計算されるため、夫婦2人の基準額の合計金額を元に保険料が計算されます。

年齢によって異なる保険料

年齢によって異なる保険料

次の計算に入る前に理解しておくべきことが一つ。

国民健康保険は年齢によって支払う金額が変わります

  • 39歳までの方:基礎分と支援金分の合計金額が年間の保険料。
  • 40歳から64歳の方:基礎分と支援金分に加えて、介護分の合計額が年間の保険料。

漢字がいっぱいでわかりづらいですが、つまり40歳を超えると「介護分保険料」が追加されて、ただでさえ高い保険料がより高くなるということです。

健康保険は大切なものですけど、月々の負担が増えるのはどうしても辛いですね。

ここから計算が少しややこしくなってきますが、「基礎分(医療分)保険料」と「後期高齢者支援金分(支援金分)」、「介護分保険料」のそれぞれに所得割額と均等割額、2つの計算をしていきます。

私はまだ30歳ですので、「介護分保険料」は含めずに計算しています。

所得割額の計算

所得割額の計算

まずは所得割額について計算します。

これはつまり年収が高い人ほど多く支払う仕組みになっています。

30歳男性を想定して計算していますので、介護分保険料は0で計算していますが、40歳以上の方は介護分も含めて計算をしてください。

所得割額(A) 基準額(B) 保険料(A×B)
基礎分(医療分) 6.86% 4,323,600 296,599
後期高齢者支援金分(支援金分) 2.02% 87,337
介護分  1.01% 0
合計(1) 383,936

所得割額の数値はお住まいの地域によって変動します。

年度によっても多少変動していることがありますので、必ずお住まいの市区町村で最新の情報をご確認ください。

多くの場合、市区町村のホームページ上で公開されています。

年収が上がれば上がるほど、保険料も比例して上がっていきますが、最高限度額というものが設定されています。

港区の場合は54万円でした。保険料が最高限度額になるということは、相当な年収を稼いでいるということです。

私は最高限度額と一生縁がなさそうですけど……

均等割額の計算

均等割額の計算

次の均等割額について計算です。

先ほどの計算は、どれだけ稼いでいるかによって決まりましたが、こちらは被保険者が何人になるかで決定します。

今回は共働き夫婦(妻は勤め先の健康保険に加入)で、1歳の子ども1人が扶養家族として保険に入ることを想定して計算します。

均等割額(A) 被保険者数(B) 保険料(A×B)
基礎分(医療分) 35,400 2 70,800
後期高齢者支援金分(支援金分) 10,800 21,600
介護分
合計(2) 92,400

均等割額は加入者が多ければ多いほど保険料が上がる仕組みになっています。

子だくさんのご家庭は保険料がとんでもないことになりそうですが、こちらも最高上限額が設定されていて、港区では19万円となっています。

年間保険料の目安

合計(1+2) 476,336

所得割額と均等割額を合計した金額が、年間の保険料ということになります。

12か月分で割ると約39,000円……

会社員時代に支払っていた健康保険料が約20,000円だったことを考えると、退職後に保険料が2倍になるというのはウソではなかったということですね。

保険料を正しく計算して適切な判断を

保険料を正しく計算して適切な判断を

国民健康保険はどれだけ稼いでいるか、被保険者は何人になるか、年齢が40歳を超えているか、によって保険料が大きく変わります。

たとえば40歳未満で独身、年収もそこまで高くなければ、保険料がべらぼうに高くなることはないはずです。

年収がそれなりにあって、被保険者が2人以上になる場合。

国民健康保険に加入するよりも健康保険を任意継続した方が、少なくとも退職後2年間は保険料を安くできる可能性があります。

私の場合、国民健康保険に加入するより任意継続した方が保険料を抑えられたため、退職後早々に任意継続の手続きを進めました。

住んでいる地域や年度によっても保険料は変動しますが、基本的な計算方法は大きく変わりません。

これから会社を辞めようと思っている方、既に退職されて国民健康保険への加入と任意継続で迷われている方は、まずは一度計算をしてみてはいかがでしょうか。

より正確な金額を調べたい、という場合は区役所や市役所で担当窓口を訪ねてみてください。

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