ボーナスをもらってウキウキ気分の中年男性

ボーナスをもらう前に退職? そんなもったいないことをしては絶対にダメです!

ボーナス支給後すぐに辞めたりしたら、トラブルになるのでは……? と心配になる気持ちは理解できます。

でも大丈夫、もらえるものをきっちりもらってから会社を辞めましょう。

実は転職活動においても、ボーナス支給後のタイミングはメリットがたくさんあるのです。

このページでは、ボーナス直後の転職をおすすめする理由について詳しく解説。

近いうちに転職を考えている方は、ぜひご覧ください。

そもそもボーナス(賞与)とは何なのか

アタッシュケースにつめこまれたお札

そもそもボーナスとはどういったものなのか、あなたはうまく説明できますか?

厚生労働省は、ボーナス(賞与)を以下のように定義しています。

定期又は臨時に労働者の勤務成績、経営状態等に応じて支給され、その額があらかじめ確定されていないものをいう。

かたくるしい日本語をかみくだくと、毎月もらえる基本給とは別で支払われる給与のこと。

一般的には夏と冬、6月と12月に支給されることが多いですね。

ボーナスの基礎知識について、もう少し踏み込んでみましょう。

ボーナスの支給がなくても法律違反ではない

今までボーナスなんてもらったことがない!うちの会社は法律違反だ! なんてことをいう人がいます。

残念ですが、ボーナスの支給は法律で定められていません。

労働基準法などの法律には、ボーナス(賞与)というものに関する規定はありません。支給するかしないか又その金額については、それぞれの会社で決めて良いということになっています。

就業規則で支給の方法や支給額の算定の基準が定められている場合は、契約によって支払われる賃金の一部とみなされるため、会社はその内容に従って支給する義務があります。

ボーナスをいつ支給するか、どういった基準で金額を決めるか、そもそも支給するかどうかは、企業独自の判断に委ねられています。

まともな会社であれば、就業規則や雇用契約書にボーナスの扱いについて記載があるはずなのでチェックしてみましょう。

年1回、決算賞与という形でまとまった金額を支給している会社もありますし、毎月の営業成績に応じてインセンティブを支給する会社もありますね。

ボーナスの制度そのものがない会社もあれば、制度はあっても業績不振を理由にボーナスを支給しない会社もあります。

公務員のボーナスは法律で定められている

先ほどボーナスの支給は法律で定められていない、と書きましたが公務員は別です。

公務員の給与及び賞与は、法律できっちりと定められています。

国家公務員の給与は、法律に基づいて定められており、職員の職務の複雑、困難及び責任の度合いに基づいて決められる俸給と、これを補完する諸手当から構成されています。

職員の昇給・降給やボーナス(勤勉手当)には、人事評価の結果が反映されます。

ちなみに公務員の賞与は大きく2つに分かれており、簡単にご説明すると以下の通り。

  • 期末手当:一定の比率で支給されるもの
  • 勤勉手当:人事評価によって変動するもの

実力主義の人事制度を導入している民間企業ほどではないものの、公務員も評価の良し悪しでもらえる賞与額が多少変動します。

法律でボーナスの支給が定められているなんて、ちょっとうらやましいですね。

上司への退職相談はボーナス支給後に

辞表を出しているスーツ姿の男性

ボーナスの基礎知識を学んだところで、肝心の退職タイミングについて考えていきましょう。

まず上司への退職相談はボーナス支給後です、絶対に。

ボーナス支給前に退職の意志を打ち明けると、本来もらえたはずのボーナスを減額されるリスクがあります。

60万円もらえるはずだったボーナスを10万円に減らされたら、たまったもんじゃないですよね。

とくに中小企業の場合、ボーナス支給額は社長が独断で決めていることも多いです。

就業規則や雇用契約書にボーナス支給についてのルールが記載されていないと、最悪の場合、ゼロにされる可能性もあります。

くれぐれも退職相談のタイミングを間違えないように気をつけてください。

正社員は好きなタイミングで仕事を辞められる

ボーナス直後に上司に退職の相談をしたら、絶対に辞めさせない! と怒られた……という人がまれにいます。

上司の気持ちも理解できますが、あなたは会社を辞められます。

万が一退職届を受け取ってもらえなかったとしても、民法第627条で14日前に退職を申し出れば会社を辞められると定められています。

民法では期間の定めのない雇用契約については、解約の申し入れ後、2週間で終了することとなっており、会社の同意がなければ退職できないというものではありません。(民法第627条)

法律の表記は少しややこしいですが、基本的にいつ退職するかは労働者の自由です。

万が一トラブルに発展しそうなときは、絶対にひとりで解決しようとしてはいけません。

労働問題に強い弁護士など、専門家へ早めに相談しましょう。

契約社員として働いている場合は要注意

ただし契約社員として働いている場合は、契約終了まで働くのが基本です。

やむを得ない事情であれば辞めさせてもらえることも多いですが、自己都合の転職はやむを得ない事情として認められないことが多いですね。

そもそも契約社員には賞与を支給しない、という会社が多いのも現実だったりします。

円満退職を目指すなら就業規則に従う

民法に定められているといっても、円満に退職できるのが一番。

できる限り就業規則に則って退職の手続きを進めましょう。

退職希望者は30日前までに申し出ること、などのルールが定められています。

会社によっては2ヶ月前に申し出が必要な場合もあるため、早めにチェックしておくことをおすすめします。

業務の引き継ぎスケジュールも要検討

どういったタイミングで会社を辞めることになったとしても、きっちりと引き継ぎを終わらせてから退職できるとベスト。

状況次第ではあるものの、上司や同僚に迷惑をかけるような形で会社を離れることは極力避けるべきですよ。

どのような業界も世界は狭いものなので、あなたの前職での評価が人から人へ伝わって、転職先や取引先に伝わってしまうリスクもあります。

とはいえ、今の職場がいわゆるブラック企業と呼ばれるような環境だったり、社長や上司のパワハラやセクハラがひどいような職場だったなら、多少強引にでも辞めてしまった方がいいです。

どんなときも、最優先に考えるべきはあなた自身のことです。

ボーナス支給日までに辞めたら1円ももらえない

もうひとつ注意すべき点があります。

ほとんどの会社では、ボーナス支給日より前に退職した場合、ボーナスは一円たりとももらえません。

これも就業規則をチェックしてみましょう。

誰よりも売上を上げていたんだから、退職したとはいえ貢献度に応じてボーナスを払うべきだ!

と怒鳴り散らしたところで、就業規則に明記されていたら諦めるしかありません。

ボーナスなんていらないから、一日でも早く会社を辞めたい! という状況なら止めることはしません。

今の会社でボーナスをもらうことはあきらめて、次の職場できちんと満額のボーナスをもらえるように早めに入社する、という道もひとつ。

転職先の給与水準が今の職場より高いなら、なるべく早く転職したほうがお得かもしれません。

きちんと計算してから判断しましょう。

転職活動が半年以上長引く人もいる

あなたは今、貯金がどれくらいありますか?

ボーナスをもらわなくても、すぐに次の仕事が見つかるだろう、と安易に考えている人は危険です。

転職活動が半年以上長引く人は意外なほど多いのです。

貯金がたっぷりあるなら、収入がしばらく途絶えても生活水準を落とす必要はないでしょう。

ハローワークで失業手当をもらえばいいじゃん! と強がるのも止めましょう。

自己都合退職の場合、失業手当を受け取れるまで約3ヶ月近く待たされます。

離職票がすぐに届かなかったりすると、4ヶ月近くも収入が途絶えることに。

無事に失業手当を受け取れたとしても、金額は今までもらっていた給与の50〜80%程度。

もともとの給与が少なかった人ほど比率は高くなりますが、最低限の生活ができる程度のお金しかもらえません。

退職後にひもじい生活をしたくないのなら、もらえるものをもらってから辞めたほうが無難です。

ボーナス後の転職はいつから準備すべきか

カフェで書類をチェックする女性

民間企業であれば、6月末や12月中旬に支給されることの多いボーナス。

ボーナス後に退職するつもりなら、転職活動はいつから動くのがベストでしょうか。

目安としては以下の通り。

  • 夏のボーナス:4〜5月
  • 冬のボーナス:10〜11月

夏のボーナス支給日が7月上旬であれば、5〜6月から動き出すのがよいでしょう。

年1回、決算賞与しか支給されない会社であれば、支給日の2ヶ月前を目安にしましょう。

退職日の3ヶ月前から具体的な行動を

ボーナス支給の有無を問わず、転職活動がうまくいった人の多くは、退職日の3ヶ月前から具体的な行動をはじめています。

転職サイトに登録したり、転職エージェントへ相談に行ったり。

3ヶ月前から動き出すなんて早すぎるのでは? と思う人もいますが、決してそんなことはありません。

早い人だと半年前から退職を意識して、資格取得の勉強をはじめるなどコツコツと準備しています。

うまく内定をもらえたときも、入社日は1〜2ヶ月後で調整してもらえることがほとんど。

ボーナス支給前に内定をもらっておいて、ボーナス支給後に退職届を提出、懐がうるおった状態で転職できるとベストです。

転職先の賞与査定期間のロスを最小限に

ボーナス支給後の転職活動が遅れるほど、次の職場での賞与査定期間にロスが生じてしまいます。

つまり、次の職場で受け取れるボーナスが減ってしまうということです。

未経験で他業種に転職する場合などは、どうしても賞与は少なくなりがちですが、それでももらえるものはしっかりもらいたいですよね。

たとえば6月末にボーナスを受け取って7月に退職、次の職場への入社が10月になった場合、冬のボーナスは満額支給されない可能性が高いです。

もちろん転職先でもらえるボーナスを優先するか、退職後に海外旅行を楽しんだり、今までの疲れをリフレッシュすることを優先するかは人それぞれです。

少しでも年収を上げたい! という方は、すぐに転職サイトに登録して、転職エージェントにも相談に行きましょう。

ボーナスの査定期間(対象期間)とは

ボーナスとして支給される金額は、査定期間(対象期間)の活躍ぶりによって判断されるのが一般的です。

夏と冬、2回支給される企業の場合だと、賞与の査定期間は4〜9月、10〜3月となっていることが多いですね。

つまり転職先に入社したタイミングが査定期間ギリギリだった場合、はじめてのボーナスはほとんどもらえないことも。

試用期間中は賞与の査定期間としてカウントしない、という企業もあります。

中途採用の場合は特に、入社後に1〜3ヶ月の試用期間を設ける企業は少なくありません。

転職先でのボーナスが気になる方は、入社する前に詳しい話を聞いておくようにしましょう。

ボーナス支給後は中途採用の求人が増える

自宅でタブレットを見る女性

ボーナス支給日の1〜2ヶ月前から転職活動をはじめておけば、ベストな状態で次の仕事をスタートできるでしょう。

とはいえ仕事が忙しかったり、在職中は転職活動に時間を避けなかった人も少なくありません。

ボーナス支給後から転職活動をはじめる方も安心してください。

実は、ボーナス支給後の時期は中途採用の求人が増加します。

誰だってボーナスをもらってから会社を辞めたいものです。

企業側もボーナス後に退職者が出やすいことを理解していますから、事業拡大や欠員補充を目的として、前もって中途採用の準備をしているのです。

ボーナス支給後の転職活動はライバルも増える

ボーナス支給後は求人も増えますが、あなたと同じように転職を考える人も多くなります。

そして条件の良い求人には応募が殺到し、候補者が多くなるほど募集はすぐに終了します。

ボーナスをもらって、少しのんびりしてから転職活動を進めればいいや……なんてのんびり考えていたらダメです。

希望の求人がほとんどなくなっていた……という状況になってしまうため、ボーナス支給後の転職活動はスピードが命と覚えてください。

少しゆっくりしたいのであれば、まずは転職先を決めることを優先しましょう。

転職先の担当者と相談すれば、入社時期を少し後ろに倒すことも無理な話ではありません。

入社時期をうまく交渉できるかどうか不安……という方は、最初から転職エージェントを利用しておくことをおすすめします。

転職エージェントを利用すれば、あなたの年収や入社時期など、すべての交渉を代わりに進めてくれるので余計なストレスが増えません。

転職するならボーナスをもらってからがベスト

面談中のキャリアアドバイザー

ボーナスをもらった直後に退職届を出すのは気がひけるかもしれませんが、そんなことを気にしていたら前に進めません。

どうせ辞める会社です。

上司や同僚からなにか文句をいわれても、勇気を出して一歩を踏み出しましょう。

ボーナス支給後は転職エージェント各社も繁忙期に入ります。

早めに面談を申し込んでおかないと、経験豊富なキャリアアドバイザーに担当してもらえない可能性が高まります。

一概には言えませんが、社会人一年目の新人アドバイザーに相談するのはちょっと不安ですよね。

条件の良い求人をライバルに奪われないように、転職を意識しているなら早めに動き出しましょう。

あなたの転職活動がうまくいくことを心から願っています。

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