パソコンを抱えてショックを受けている男性

厚生労働省は平成29年から、法令違反を確認した企業を一覧表として公表することになりました。

いわゆる「労働基準関係法令違反に係る公表事案」というものです。

すべてのブラック企業がここに掲載されている訳ではありませんが、転職活動を進める前にはぜひとも確認しておきたい内容です。

どのような内容が書かれているのか、またどのように使えば良いかということについて、解説していきます。

労働基準関係法令違反に係る公表事案とは

タブレットを見ながら首を傾げる女性

「労働基準関係法令違反に係る公表事案」とは、厚生労働省が調査した結果、何らかの法令違反があった企業の名前や違反内容等を公表するものです。

ネット上ではブラック企業リストとも呼ばれています。

以下のいずれかに該当した場合に、厚生労働省や都道府県労働局のWebサイトで公表されることとなります。

  • 労働基準関係法令違反の疑いで検察庁に送り(書類送検など)、公表した事案
  • 都道府県労働局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案

最新の一覧は以下のリンクからご覧いただけます。

公表される内容

厚生労働省や都道府県労働局のWebサイトで公表される内容は、以下の通りです。

  1. 企業・事業場名称
  2. 所在地
  3. 公表日
  4. 違反法条項
  5. 事案概要
  6. その他参考事項

労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について – 厚生労働省

それぞれの項目は短い内容ながら、ポイントを簡潔に示したわかりやすい内容となっています。

参考事項には、書類送検された日や、起訴・有罪が確定した場合はその日も記載されています。

掲載される期間は原則として1年間

「労働基準関係法令違反に係る公表事案」は、毎月更新されています。

また違反事例は永遠に掲載され続けるのではなく、原則として掲載後1年をめどに消去されます。

企業としても、法令違反を指摘されて改善したのにいつまでも掲載され続けたのではたまりませんから、1年という期間は適切といえるでしょう。

ブラック企業認定されている事例

整理整頓されたオフィス

ブラック企業認定されている事例には、以下のようなものがあります。

  • 高所作業において、墜落防止措置を講じていない。
  • 資格の無い人をボイラー運転やフォークリフト作業に従事させていた。
  • 労災事故が起きたのに、労働者死傷病報告を提出していない。または虚偽の報告をする。
  • 労働者に賃金を支払わない。または最低賃金以下の賃金しか払っていない。
  • 36協定を締結せずに時間外労働をさせた。

掲載されている事例を見ると、労働安全衛生法や最低賃金法違反の事例が目立ちます。

また、建設業が多く掲載されています。

これは建設業にブラック企業が多いというよりも、違反を隠しにくい、または立ち入り調査の際に違反がわかりやすいということが理由と考えられます。

時間外労働の違反は隠すことが比較的容易なため、事例が少ないことにつながっていると考えられます。

公開されている企業はブラック企業の一部

止まるように指示を出している男性

「労働基準関係法令違反に関わる公表事案」に掲載されている企業は、厚生労働省によって法令違反が確認された企業です。

したがって、法令違反をしている企業がすべて掲載されている訳でもなければ、ブラック企業がすべて掲載されている訳でもありません。

実際に、働いたことがある従業員の目からは明らかに法令違反をしているのに、掲載されていないという企業も多いと思います。

そのため、掲載されているのはあくまでブラック企業の一部と考えたほうが良いでしょう。

掲載されていないから安心とは限らない

応募者側から見たとき、「労働基準関係法令違反に関わる公表事案」に掲載されていない企業がすべてブラック企業でないとは限りませんから、注意が必要です。

従って法令違反をしていても、厚生労働省が把握していない企業は掲載されていません。

実際には、このような企業のほうが多いのではないでしょうか。

そのため掲載されていないから安心とは言い切れない部分もあります。

また企業としても「掲載されていないからうちはブラック企業ではない」と胸を張れるわけでもありません。

転職活動を進めるときは事前に要チェック

スマホを睨んでいる男性

「労働基準関係法令違反に関わる公表事案」に掲載された企業は、少なくとも何らかの法令違反をしているということです。

これらの企業は程度の差こそあれ、ルールを守らなくても大丈夫と思っているわけですから、このことだけでブラック企業と扱われても仕方ないのではないでしょうか。

少なくとも、あなたが安心・安全に働くにはふさわしくない企業ということはいえるでしょう。

「労働基準関係法令違反に関わる公表事案」に掲載された情報は永遠に掲載されるのではなく、掲載から1年をめどに削除されます。

もちろんこれを機に是正する企業もあるでしょうが、逆に「どのようにしたら違反が見つかりにくくなるか」という工夫を凝らす企業もあることでしょう。

残念ながら企業や経営者の体質はなかなか変わらないものですから、法令違反の内容がより巧妙化する可能性もあります。

そのため、「労働基準関係法令違反に関わる公表事案」に掲載された情報は毎年チェックし、あなたのパソコンなどに保存しておくと良いでしょう。

そして転職活動を進めるときは過去の分まで事前に確認することが大切です。

またこれらの企業に応募を検討する際は可能な範囲で現状を調査し、慎重に検討することが必要です。

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